日本は建設業、介護職、看護部門に、１万人のバングラデシュ労働者を募集することを決めたと関係者は述べた。
月曜日、日本企業の代表団は、バングラデシュからの労働者募集を議論するため、海外居住者福利厚生・海外雇用省（EWOE）を訪れた。
彼らはEWOEのKhandakar・Iftekhar・ハイダー秘書官に会い、採用プロセスについて話した。
「代表団は建設業、介護職、看護部門でかなりの数のバングラデシュ労働者を募集すると我々に保障した。募集数は１万未満ではないだろう」と秘書官は述べる。
議論のなかで秘書官は、日本の代表団に対し、バングラデシュ人がビザを取得して一ヶ月以内に労働者派遣に関するすべての手続きを完了すると述べた。
ハイダー秘書官は、バングラデシュは熟練労働者のデータベースを持っているとも述べた。もし雇用者が必要であれば、日本語を取得するトレーニングを実施するとも述べた。
「アジア諸国の中で、バングラデシュの労働者の需要は徐々に増加するだろう 」と彼は付け加えた。
以前日本は主に中国から人材を募集していた。だが中国は現在、地方需要の増加のため、人材の輸出を思いとどまっている。また中国の労働者はより高い賃金を求めている。
日本は人材派遣のための代替市場を探している。それがたくさんのバングラデシュ労働者を雇用する理由である。
日本は労働人口の高齢化、津波被災地のための復興プログラム、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催で、今後５年間で７万５千人の外国人労働者を必要としている。
バングラデシュは雇用機会の大幅なシェアを利用しようと働きかけていると情報提供者は述べた。
この影響で関係省庁は、日本へ技能実習生を送る既存の指針を改正することを含む作業計画の見直しに着手した。
以前バングラデシュ高官の代表団が日本を訪問した。訪問中彼らは日本へ人材を送る問題点について、日本国際研修協会（JITCO）、日本国際海外建設協会（OCAJI）、IM、茨城県の関係者と議論した。
現在、熟練労働者や研修生が日本に行く方法は２通りある。一つは２０１２年５月に始めたポイントに基づく優先移民待遇だ。だがこのシステムを利用するには敷居が高すぎる。
もう一つは１９９３年に始まった技能実習計画（TITP）だ。
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