次会計年度の生活保障制度(セーフティネット)による支出は今年度より19％増加する。
日曜日、ムヒト財務大臣が議長を務める会議が行われ、セーフティネットの受給者や受給額を引き上げることになった。
社会福祉省の担当者は、現在18制度に総額536億Tkの予算が配分されているが、2016-17年度には100億Tk以上の増額となるという。
最も大規模なものは高齢者向け扶助制度で、次年度予算では受給者数が5％(15万人)増になる。
現在、高齢者の300万人が受給対象となっており、来年度には1人当たりの月額受給額が400Tkから500Tkに引き上げられる。
政府は昨年、全ての弱者をセーフティネットで保護する国家社会保障戦略を打ち立てた。
60歳以上の貧困者全員をセーフティネットの対象とした場合、受給対象者は1000万人以上の増加となる。
戦略では毎月の受給額を800Tkにする案も出されている。
配偶者に先立たれた貧困女性に対する扶助は、現在の400Tkから500Tkに引き上げられる見込みだ。
借金返済の資力を持たない障がい者に対する扶助額は、現在の500Tkから600Tkに引き上げられる。
授乳中の貧困女性を対象とした出産手当制度は、来年度からすべての自治体が対象となる。
癌、腎硬変や肝硬変患者に対する扶助資金は1億Tkから3億Tkに引き上げられる。
財務省の発表によるとセーフティネットによる今年度支出額は3754億Tkであり、総予算の12.72％、国内総生産(GDP)の2.19％に相当する。
財務省によると政府は18の生活扶助制度以外に145の制度を検討中だという。
一例として政府職員の年金制度があり、これには1158.4億Tkが必要だ。
The Daily Star May 10 2016
http://www.thedailystar.net/business/safety-net-spending-rise-19pc-next-fiscal-year-1221247
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