インターネットサービスプロバイダ各社は政府に対し、顧客がインターネットを利用する際に課税される付加価値税(VAT)を撤回し、来年を免税期間とするよう要求した。
バングラデシュインターネットサービスプロバイダ協会(ISPAB)は歳入庁(NBR)に書面で提案書を提出し、政府がプロバイダをIT産業やIT化された(ITE)産業として扱っていないと主張した。
政府はIT、ITE産業に対して租税優遇措置を設けたが、驚くべきことにインターネットサービスはその対象に入っていなかった。ISPABのMA ハキム(MA Hakim)会長はいう。
「デジタルバングラデシュ構想を実現するため、政府は情報通信技術(ICT)産業を重要視しています。しかしインターネット産業においては話が違うようです」
同協会は提案書で、インターネット利用時に生じる15％のVATを撤廃することは、デジタルバングラデシュの実現に不可欠だとしている。
先月の歳入庁の会議では、バングラデシュモバイル通信管理者協会が同様の要請を提出している。
バングラデシュ国内には6120万件のアクティブなインターネット接続が存在し、モバイル接続が多数を占める。ISPABによるとプロバイダ経由の接続はわずか300万件しかないにも関わらず、データ使用量では勝っているという。
ISPAB役員のムド エムダドゥル フク(Md Emdadul Huque)氏は書面で次のようにいう。
「私たちプロバイダは帯域幅の権利購入の際に15％のVATを支払い、顧客は利用料金の支払い時、さらに15％のVATが課されます。このためインターネット料金が高額になります」
プロバイダには37.5％の法人税が課されており、障壁の一つになっているという。ISPABはNBRに対して法人税率の引き下げを要請している。
ファイバーケーブルなど、インターネットに必要な器材を輸入する際には高い税率が掛けられる。ISPABによると税率は37.83％にもなるという。
政府が帯域幅の価格を何度か引き下げているにもかかわらず、インターネット料金が値下がりしないのは上記の理由がある。
The Daily Star May 10 2016
http://www.thedailystar.net/business/internet-service-providers-want-vat-go-1221238
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