デジタル利益未だ遠く(後)

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世界銀行報告書は国際通信連盟が提供した2014年データを使用しているという。このデータは信頼性が高く、他国との比較も容易に行えるとミシュラ氏。
「つまり、データを取った時期の差が一つの要因となっています。国際的な報告書ですので、世界的に受け入れられており、国別の比較が行えるデータが必要でした」

"インターネットへの接続"に関する定義の仕方も別の要因だという。

世界銀行はバングラデシュのICT部局にとって最大のパトロンだとパラク大臣は述べる。

現在バングラデシュではインターネット専門家が70万人存在するが、政府は2021年までに250万人に増員することを決めた。

ICT部門からの収益は現時点で3億3000万ドルであり、これを50億ドルまで引き上げる。

「ICT部門から受ける恩恵を最大限にするため、関連法案や政策によって作られた障壁の全部を撤廃することを決定しました」
パラク大臣はいう。

バングラデシュでは生活や社会の在り方を変える技術がもたらす恩恵を、数百万人の若者たちが目の当たりにするだろうとファン氏はいう。
「安全で有益かつ高速なインターネットにすべての住民がアクセスでき、デジタル世界へと参加できるように保証していく必要があります」

技術革新には問題点も存在する。

技術的観点では全世界では3分の2、バングラデシュ国内では45%の仕事が技術革新の影響を受けると考えられている。

しかし低賃金や技術の採用の遅れにより、自動化の進行が減速しているという。

The Daily Star, May 17 2016
http://www.thedailystar.net/business/digital-dividends-still-far-1225039