サミット・コミュニケーションズは新規株式公開(IPO)を行うため、通信規制委員会から許可を得た。
国内大手のend-to-end(端末相互間)インフラ支援プロバイダーで、ゲートウェイオペレーターのサミット・コミュニケーションズは、バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)の会議で異議なし証明書を得た。
サミット・コミュニケーションズは、全国規模で国内の通信伝達ネットワークサービスの提供を行う、民間企業2社のうちの1社だ。
企業はIPOに必要な手続きを完了するため、バングラデシュ証券取引委員会に申請を行う必要がある。
サミット・コミュニケーションズの上級管理者は、今後、株主レベルで次の行動計画を話し合うという。
サミット・グループの子会社で、バングラデシュの様々なICT計画に関与するサミット・コミュニケーションズは、2010年に情報通信サービスを開始した。
会社は国内全64県340郡、政府事業所3650カ所をカバーする、3万3千キロメートルの光ファイバー網を築いてきた。
委員会によると、都市や地方にある2400カ所以上の基地局とも接続したという。
同社には国内最大の光ファイバーのインフラ事業者となる大きな目標がある。
サミットは2つのサービスで、払込資本を4億タカ(5.7億円)まで増やしてIPOを行うことへ、強い関心を表明した。
サミットコミュニケーションズは委員会から、国際インターネット・ゲートウェイ、国際テリトリアル・ケーブル、インターコネクション・エクスチェンジの許可証を受け取った。
サミット・グループとインフィニティ・インフォテク・パークス(インド)の合弁企業サミット・テクノポリスは、カリアコイル(Kaliakoir)ハイテクパーク2区と5区の開発責任を負っている。
バングラデシュ/The Daily Star Jan 24 2017
http://www.thedailystar.net/business/summit-communications-gets-initial-approval-go-public-1349920
翻訳：米澤
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