バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)はバングラデシュ国内で携帯電話の中継塔を運営する認可を3者に与え、通信事業を携帯電話会社のネットワークインフラから分離する決定を行った。
BTRCのガイドラインでは、外国企業は中継塔運営企業の株式の60％を持つことが可能になっている。
幹部職員によれば、携帯電話会社はこれらの認可を申請する権利がないという。
さらに、携帯電話会社の株式を保有する企業は、認可を取得する前、その株式を手放す必要があるとされている。
現在バングラデシュ国内には3万5千カ所の通信塔があるが、これらは全て携帯電話会社が運営している。十分に成熟した通信塔管理会社が登場すれば通信塔の数は2万5千に減少し、土地やエネルギーの節約、そして運営費の削減につながると専門家は指摘する。
BTRCは6月29日の会議でガイドラインを仕上げた。BTRCスポークスパーソンのモハンマド・サルワール・アラム氏によれば、ガイドラインは承認を受けるため、今週の内に政府に提出されるという。
認可の有効期間は15年で、認可費用は5億タカ(6.83億円)になる。ガイドラインではさらに、5千万タカ(6837万円)の年間費が提示されている。
ICT問題首相顧問のサジーブ・ワゼド・ジョイ氏は先日、ガイドラインに対する提案をBTRCに伝えた。
当初BTRCは、認可企業の株式を外国企業が49％、国内企業が51％保有するよう勧告する予定だった。
ネットワークを拡大するため、携帯電話会社や他の通信事業者はそれぞれの通信塔を保有している。現在の制度下では全ての事業者が1カ所にインフラを構築し、大規模な投資や脆弱な土地への締め付けに繋がっている。
バングラデシュでは既に、マレーシアの通信塔管理企業であるエドトコが同意書を持って通信塔事業を営んでいる。エドトコは9千程度の通信塔を管理する。
エドトコはマレーシアの通信大手アシアタグループの姉妹企業だ。バングラデシュ国内の携帯電話会社で2番手のロビは、エドトコの株式を20％保有している。
ガイドラインによれば、エドトコが認可を得た場合、ロビはその株式を手放す必要がある。
バングラリンクとグラミンフォンは自社保有のネットワークインフラを中核となる通信事業から分離することに意欲を示している。2社は通信塔運営用の子会社を設立する認可をBTRCに申請した。
バングラリンクの幹部によれば、同社は保有する通信塔をすべて売却し、売上金をネットワーク改修に投資する予定だという。バングラリンクは8千カ所の基地局を保有している。
バングラデシュニュース/The Daily Star Jul 05 2017
http://www.thedailystar.net/business/regulator-offer-3-licences-run-mobile-towers-1428361
翻訳：長谷川
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