【Financial Express】安全保障や基本的人権、市民権が確保されない限り、ミャンマーに戻ることは『不本意』だと、ロヒンギャコミュニティは表明を続けている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はさまざまな場所で、ロヒンギャの帰還は「個人の自由意志に基づいて決定すること」を前提とすべきだと、繰り返し主張している。
部門間調整グループ(ISCG)の最新報告書は、彼らの希望や帰還場所や条件に関する信頼できる知識に基づいてのみ、難民の帰還は行われるべきだと述べる。
ISCGは11月13日から26日のコックス・バザール(Cox's Bazar)県のロヒンギャの状況について報告した。
報告書によると、2018年1月1日から11月15日にかけて、新たに1万4922人以上のロヒンギャが逃れてきたという。
UNHCRはすべてのパートナーに対し、難民が帰還に関して持つ疑問への問い合わせは、クトゥパロングとナヤパラ登録キャンプのUNHCR事務所、UNHCR保護ホットライン、キャンプ内のUNHCR保護スタッフに相談できると助言した。
11月25日、ロヒンギャコミュニティの支援メンバーやボランティア、保護パートナーは、性差に基づく暴力に反対する『行動主義の16日間』の始まりを告げる一連の行動に参加した。
ロヒンギャのボランティアや団体は集会を開き、『16日間』と書かれた横断幕を持って行進に参加した。キャンプ内の15歳前後の若者グループは平和の促進やキャンプ内の暴力に対処するため、チェロングという伝統的なゲームを開催した。
2017年8月25日に始まったラカイン州での極端な暴力行為により、わずか数カ月で70万人以上のロヒンギャがミャンマーを逃れ、コックスバザールの国境を越えた。
バングラデシュ国民と政府は国境を開き、寛大な心を持ってロヒンギャを歓迎したと報告されている。
Bangladesh News/Financial Express Dec 3 2018
https://thefinancialexpress.com.bd/national/rohingyas-not-willing-to-return-without-security-citizenship-1543837442
翻訳：吉本
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