【The Daily Star】選挙候補者がキャンペーンポスターへお金を使うため、製紙・印刷業界には新たに10億タカ(13.2億円)のビジネスが誕生する。市場規模が720億タカ(951.4億円)と下がってきている中、業界には歓迎ムードがあふれている。
製紙工場は12月30日に予定される第11回国政選挙に向けて、ポスターや投票用紙、その他の資料印刷のため、最大1万4千トンの紙が必要だと推定する。
「私たちはお祭り気分で、選挙ポスター用の印刷を進めています」
バングラデシュ印刷業協会（PIAB）のシャヒード・セネバット会長は話す。
今回は2つの巨大連盟の参加による選挙戦が予想されるため、製紙工場は前回の選挙ポスターより需要が高まると想定する。
PIABは2008年の国政選挙で、6千万枚のポスターを印刷した。来たるべき第11回選挙では合計1億から1億5千万枚のポスターを印刷することになるだろうと、セネバット氏。
「2つの巨大連盟の候補者はアピールのため、キャンペーン用ポスターを同じくらい準備するようです」
選挙管理委員会の通知は、候補者撤退の最終日(12月9日)終了後、キャンペーンが始まると予想する。ちょうど、印刷業者が新年を迎えるために教科書やカレンダー、日記を印刷しているときに需要が発生する。
教科書を刷る印刷業者は選挙用のポスターを制作できない。カレンダーを印刷する2000社が選挙用の作業をすることになると、セネバット氏はいう。
「私たちの能力が大きく向上したので、作業について問題はありません」
国内の主要製紙会社の1つバシュンダラグループのMd・ムスタフィズル・ラハマン副社長によると、選挙前に候補者のポスターを有権者の目に焼き付けるには1万トンの紙が必要だという。
選挙管理委員会が必要な投票用紙やその他の文書印刷に、およそ4千トンの紙が必要になる。
「業界の能力からすれば、この量はものすごく大変というわけではありません」
バングラデシュの製紙工場は年に150万トンの紙を生産する能力があり、それは白書にある年間需要の約2倍だ。
国内の製紙工場は60万トンの紙を生産し、輸出指向の工場は保税倉庫特権の下、30万トンを免税輸入する。
輸入された紙の半分は保税倉庫の漏れで、不法に国内市場に出回る可能性があると業界関係者は指摘する。メグナ産業グループの関連会社メグナパルプ・製紙工場の幹部社員は、今年、紙不足はないと予測する。
1トンの紙から18インチ×23インチのポスター6万8千枚を作ることができるという。従って、候補者のポスターやその他のキャンペーン資料、投票用紙を印刷するには8千トン以上の紙は必要ないと、幹部社員は補足した。
前述したセネバット氏によると、印刷用紙は1トン当たり平均で9万5千タカ(12万5536円)ととても高価だという。
「需要予測と価格に基づくと、紙や印刷の選挙需要でおよそ10億タカになるでしょう」
Bangladesh News/The Daily Star Dec 5 2018
https://www.thedailystar.net/business/news/tk-100cr-business-1669183
翻訳：吉本
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