【The Daily Star】バングラデシュ経済特区庁（Beza）は2月に日本の住友商事との間で、日本の投資家200人を対象とした特別経済特区を開発する契約に署名することになった。
ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)郡の1千エーカーの土地に建設する土地賃貸借契約案が作成され、法務省の審査を待っている。
「バングラデシュ国内に日本の経済特区を確立することは大きな動きです。バングラデシュが外国人投資家にとって有利な場所であることを証明するでしょう」
23日、Bezaのパダン・チョードリー長官が話した。
そのため、すでに500エーカーの土地を取得し、残りはパイプラインを取得中だ。
Bezaによると、日本政府の開発部門である国際協力機構(JICA)は、特区を確立するための使用権金利として、バングラデシュにおよそ100億タカ(132.1億円)を貸すという。
住友商事は60億タカ(79.3億円)を投資し、その後、投資家から取り戻す。
チョードリー氏によれば、住友商事はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナムで経済特区を建設・運営し、バングラデシュは5カ国目になるという。
2014年、バングラデシュと日本の両首相が互いの国を訪問して以来、ますます多くの日本の投資家がバングラデシュで事業を始めるようになった。
11月18日、日本貿易振興機構（Jetro）バングラデシュの代表である新井氏は記者会見で、バングラデシュへ進出する日本企業はここ数年、16-17％の割合で着実に増加していると話した。投資家の事業拡大への関心は高まっている。
(日本人も犠牲になった)ホーリーアルチザン攻撃事件のあとも、投資の増加は続いているという。
Jetroの調査によると、日本企業の70％が今後1年間で、60％が今後2,3年でバングラデシュへ進出することに興味を示している。
2014年時点でバングラデシュ国内で事業を行う日本企業は183社だったが、2015年に223社、2016年に245社、2017年に260社、2018年には269社に増加した。
Bangladesh News/The Daily Star Dec 24 2018
https://www.thedailystar.net/business/news/special-economic-zone-cards-japanese-investors-1678018
翻訳：吉本
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