【Financial Express】バングラデシュ経済特区庁は（BEZA）は、日本の投資家用特区設置のための土地500エーカーを、ナラヨンゴンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)郡で取得した。
24日午後、ダッカのBEZA事務所で行われた式典で、ナラヨンゴンジ県のラッビ・ミア県令がBEZAのMd・モニルッザマン統括マネージャーに土地登記簿を手渡した。
式典にはナラヨンゴン2区選出のMd・ナズルル・イスラム・バブ議員、BEZAのパバン・チョードリー長官やMd・ハルヌール・ラシッド執行役が出席した。
パバン・チョードリー長官は挨拶の中で、工業化と雇用創出を通して経済発展を達成する国の努力において、非常に重要なマイルストーンとなったと述べた。
チョードリー氏は、世界的に有名な住友商事のような企業が日本の経済特区(JEZ)開発に取り組んでいると評価し、バングラデシュにおける住友の存在は、他の日本企業への投資を確実に促進すると述べた。さらに、バングラデシュは対外直接投資（FDI）の力強い成長を目撃していると補足し、2021年までにJEZでの操業開始に期待を示した。
BEZAによると、政府間（G2G）スキームの下で開発されるJEZは、1000エーカーにまで拡張される予定だという。
ラッビ・ミア県令は、土地取得のため、8056人に36.2億タカ(47.8億円)以上支払われたと述べた。そのうえで、BEZAの支援を受けた県はすべての土地所有者への補償を保証したと補足した。
Md・ナズルル・イスラム・バブ議員は、アライハザールの住民は自分たちの生活に多大な貢献があるとして、この地区に経済特区を作るBEZAの動きを歓迎したと述べた。
当初土地取得に反対した地元住民は、補償が得られると聞き、最後はBEZAの職員を信頼を寄せたという。
3月5日、国家経済会議実行委員会（ECNEC）は、258.2億タカ(341.2億円)の『アライハザールにおける日本の経済特区インフラ開発』プロジェクトを承認した。
BEZAは住友商事との間で、早期に経済圏を開発するための合弁事業契約を結んだ。
Bangladesh News/Financial Express Mar 25 2019
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/beza-receives-500-acres-of-land-for-japanese-ez-1553485282
翻訳：吉本
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