【Financial Express】政府は、2030年までに新たに3千万人の雇用を創出することを目指す政策を起草した。

担当者によると、この政策はまず、若者に焦点を当てた分野や産業に基づいた雇用に重点を置き、主な目的の一つは、貧困と失業のない社会を作ることだとした。

「国家雇用政策2020」という政策を起草したのは労働雇用省だ。

同省の担当者は、スキルを持った人材を生み出し、彼らに仕事を提供するため、雇用局の設置に取り組んでいるとした。

雇用局は、将来の課題を克服するためのロードマップを作成し、国内外の仕事の需要を分析することが期待されていると、担当者は補足する。また、全国の管区本部に訓練機関を設置し、スキルのない人のために需要ベースに基づいた訓練カリキュラムを作成する。

同省は様々な人から意見を求め、コメントを募るため、省の公式ウェブサイトに政策案を乗せた。

「まもなく草案を最終決定します。重要だと認められた意見も考慮します」
担当者は23日、本紙に語った。

ここ数カ月、新型コロナの影響で作業は遅れているが、間もなく通常ペースに戻ることを期待しているという。

政策の主目的は、自発的で差別のない、タイムリーで生産的で完全な雇用創出を進め、国家の発展に役立てることだという。

また、「誰も取り残されない」をモットーに、正規、非正規に関わらずすべての市民に適用し、可能な雇用圏と新しい雇用分野を創ることにも役立つという。

現在、国内総生産(GDP)成長率は8.0%を超えたが、雇用創出率はわずか3.32%だ。そのため、2030年までにSDGsを達成するには、毎年184万人の国内雇用と50万人が外国雇用が必要となる。

また、若者の失業率は10.6%であり、教育を受けた若者の失業率が高い。

若者人口は多いが国はそれらを適切に利用できていないと、政策案は分析する。一方、外国出稼ぎ労働者の62％はスキルがなく、36％がややスキルを持ち、スキルを取得しているのはわずか2.0%だけだ。

男女共に希望に応じた生産的な雇用を奨励し、世界的な競争に直面できるスキルを持った労働力を開発することが目的だと、政策案は記す。

国の総労働力の85%以上が非正規部門に従事しているが、政策案はそのような労働者が正規の仕事に就けるように取り組むとした。

また、国内では15歳から64歳の人口分布が最も高いが、政府はこの人口ボーナスの利点を活用するとした。

一方、産業別の最新の訓練施設の不足や必要なトレーナー数の確保など、政策案はスキルを持った労働力確保を妨げる多くの課題を挙げた。

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30年までに3千万人に仕事を