【Financial Express】科学技術の最新知識を備えた熟練人材を構築することが最も求められているとして、政府は今後3年間(21、22、23会計年度)、教育部門に2.84兆タカ(3.8兆円)を支出する。

そのうち、8576.2億タカ(1兆1333億円)を21会計年度、9428億タカ(1兆2458億円)を22会計年度、1.04兆タカ(1.4兆円)を23会計年度に計上する。

教育部門への割当ては、18会計年度が4757.4億タカ(6287億円)、19会計年度が6627.3億タカ(8758億円)、20会計年度が7703.8億タカ(1兆180億円)だった。

公式文書によると、政府は2024年までにバングラデシュが「先進国」の仲間入りをすることを目指し、国民が教育を受け、熟練した人材となるための様々な措置を講じている。

政府はその観点から、様々なプロジェクトやプログラムを取り入れ、すべて国民に対する包括的で質の高い教育システムの開発に取り組む。

公式文書は、政府がインフラ開発や教科書の無料配布、ITベース教育の推進、児童への給食提供を通じて、教育システムを拡大し、最新化するためのイニシアチブを取ったと述べている。

一方、初等・成人教育省は、教師数の増加や給付金の継続、教育活動におけるICT利用を奨励するための措置をとる。

政府は中期計画の下、ICTベースのコミュニティ学習や技能開発訓練センターの設置、各学校におけるIT教材の配布、マルチメディア施設の導入、オンラインモニタリングシステムの強化を優先する。

すでに、国内の中等教育制度発展のため「中等教育開発プログラム」プロジェクトを実施中だ。

このプログラムの下、政府はインフラを拡大してきたが、中等・高等教育の能力強化のため、さらなるインフラを設置する。

文書によると、郡に訓練リソースセンターを設置することや私立学校のMPO(Monthly Payment Order)スキームの拡大、優秀生徒への奨学金の提供、統合教育情報システムプログラムの下での教員研修などを進める。

【後略】

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