【Financial Express】日本のサプライチェーンの多様化を目的とした政府のプログラム拡大に伴い、日本のメーカーが中国からインドやバングラデシュに生産拠点を移した場合、補助金が出るようになる。

日本は2020年度補正予算で、東南アジア諸国への生産シフトのために235億円（2億2100万ドル）を計上した。日経アジアンレビューの記事を引用しながら、とbdnews24.comが報じた。

日本の経済産業省は3日、この点に関して第2次公募を開始した。日本はインドやバングラデシュなどへの移転も視野に入れ、日本ｰASEAN間のサプライチェーンの弾力性に貢献するプロジェクトを対象に追加した。

メーカーは、実現可能性調査やパイロット・プログラムのための補助金を受けとることができる。日経の報道によると、総額は数千万ドルに達する見込みだという。

このプログラムの目的は、日本のサプライチェーンにおける一極集中、特に中国への依存度を減らし、緊急時に医療品や電気部品などの製品の安定供給を確保することだ。この問題は、パンデミック初期に中国がシャットダウンしたことで表面化した。

7月に発表された第1次補助金では、電子部品の生産をベトナムやラオスに移すHOYA株式会社など、東南アジアに生産拠点を移す30社に100億円以上の補助金が支給された。その他57社も日本に生産拠点を移すための支援を受けている。

一方、インドのナレンドラ・モディ首相は3日、中国への依存度が低い新たな物流ネットワークを視野に入れ、コスト面でのメリットだけでなく、信頼と安定性に基づいたグローバルなサプライチェーンの再構築を提案した。

モディ首相の声明は、日本、インド、オーストラリアの貿易大臣が2日に決めた、インド太平洋地域における弾力のあるサプライチェーンの構築を開始することに続くものだ。

3カ国は、新型コロナウイルスの発生がアジアの貿易を流れを止めた時に露わになった中国への貿易依存を減らすことを目指し、自由で公正かつ予測可能な貿易環境の必要性を強調し、同じ考えを持つ地域内の国々の参加を促した。

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バングラを補助金対象に追加