【The Daily Star】日本とバングラデシュの貿易や投資における民間企業の関与を強化するため、22日、2つの国内貿易機関と日本貿易振興機構（JETRO）との間で三者間協定が締結された。

チャットグラム商工会議所（CCCI）、日本-バングラデシュ商工会議所（JBCCI）、JETROは、港湾都市(チャットグラム)で開かれたイベントで覚書(MoU)に署名した。

MoUは、今後10年間の民間企業の関与と協力のための計画を策定し、両国の絆を強化するための課題と新たな機会を創ることを目的とする。

具体的には、バングラデシュで活動する日本企業の課題と機会を特定し、民間企業リーダーと協力してイノベーションのための技術協力分野を探り、輸出と投資の潜在的な分野を特定することだ。

また、投資環境を強化し、日本からの投資を誘致するため、政府の支出を促進することも目的とした。

さらに、日本の投資家を支援するための能力開発計画と同様に、必要とされるスキルの潜在的なギャップを特定する。

MoUに基づく日本からの投資を促進するための一環として、CCCIはオフィスにジャパン・デスクを設置し、日本の潜在的な投資家を支援していく。

CCCIのマウブブル・アラム会長とJETROバングラデシュ所長でJBCCI会長の安藤裕二氏が、日本とバングラデシュの経済同盟50周年を記念して、協定書に署名した。

【中略】

アラム氏は、バングラデシュはここ10年で経済的に大きな飛躍を遂げ、輸出総額は2倍以上に増加したと述べたうえで、チャットグラムは地理的に戦略的な場所に位置しているとした。

チャットグラムのマタルバリ・プロジェクトや深海港は、いずれも日本の大きなコンセプトの一部であり、これらのプロジェクトはチャットグラムを魅力的な投資先にする可能性を秘めている。

「競争力ある資源を適切に活用できれば、チャットグラムやバングラデシュ全体が、将来的にアジアの経済成長の中心地になる可能性があります」
アラム氏は述べた。

「日本のビジネスマンに対し、衣料品や皮革、食品加工など、様々な産業の100の経済特区への投資をお勧めします。私たちはいつでも最大限の支援をする準備ができています」
ティプ・ムンシ商業相は日本のビジネスマンに対し、バングラデシュの様々な経済特区への投資を促した。

JETROの調査によると、バングラデシュには現在日本企業315社が進出しており、そのうち70％が投資を増やす意思があるという。

イベントには、モヒブル・ハサン・チャウドゥリー副教育相、アフマド・カイカウス内閣府主席秘書官、アブドゥル・ラティフ議員、CCCI理事らも出席した。

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