【Financial Express】28日、著名な経済学者デバプリオ・バタチャリア博士は、バングラデシュが後発開発途上国（LDC）の地位を脱した後、様々な優遇や特権を失うだろうと述べた。

これらには、輸出市場への無税・無割当（DFQF）アクセスの損失や、年間約25億ドル(2775億円)に相当するDFQF引当金の損失による輸出総収入の8.0～10％の不足が含まれるとした。

脱LDCを推奨する国連機関「開発政策委員会（CDP）」のメンバーであるバタチャリア氏は、SDGsのための市民プラットフォームバングラデシュが開催した「LDC卒業：何をする？」と題したウェブ会議に参加し、貧困国クラブを脱退した後のバングラデシュの課題と進むべき道について語った。

政策対話センター（CPD）の著名フェローでもあるバタチャリア氏によると、バングラデシュは様々な市場の優位性を失うことの他、新型コロナパンデミックやロヒンギャ移住・送還問題の対処という課題に直面することになると述べた。

また、不平等の解消や良好なガバナンスの確保も大きな課題となるとした。

そのうえで、今後5年間とそれ以降に向けて、政府が堅牢な脱LDC移行戦略を策定することや、経済の多様化、技術開発、労働生産性の向上の必要性を指摘した。

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脱LDCで輸出収益減少か