【The Daily Star】23日、ジュナイド・アーメド・パラクICT担当国務相は、政府は、バングラデシュの有望なスタートアップ企業に最大1億タカ(1.3億円)を提供すると述べた。

今年、株式投資の形で200社に、最終的には300社へ資金提供する予定だとした。

「また、39カ所ハイテクパークのスタートアップ企業に、6カ月間、無料のオフィススペースを提供します」
パラク氏は、デジタル市場へ参入する零細企業に関するイベントで述べた。

イベントは、国連資本開発基金（UNCDF）が「地方市場を活性化する商業開発(MDDRM)」と名付けたイニシアチブから得られた学びを共有するため、ザ・ウェスティン・ダッカで開催された。

このイニシアチブは、零細・小規模小売店がテクノロジーを活用し、オンライン市場に参加することを支援するため、2017年から実施された。

プレスリリースによると、欧州連合(EU)が資金提供するイニシアチブの下、UNCDFがバングラデシュの200万の小売零細業者に手を差し伸べているという。

パラク氏は、国が出資するベンチャーキャピタル会社スタートアップ・バングラデシュ社と国内スタートアップ企業Sheba.xyzが、中小企業家に無担保でマイクロ融資を提供するためのパートナーシップ契約を締結する予定だと述べた。

また、バングラデシュがデジタル経済の潮流に乗れるよう、政府は開発パートナーや投資家の協力を得て、MDDRMなどの取り組みを拡大しているとした。

さらに、第4次産業革命を引き合いに出し、政府はそれに備えて、ロボット、ブロックチェーン、IoT、人工知能、マイクロプロセッサの設計能力に関する5つの国家戦略を策定したと述べた。
「これは、国内スタートアップ企業が強固な基盤を構築するのに役立ちます」

イベントには、金融機関局のMdアシャドゥル・イスラム上級次官やEU代表部のモウリジオ・シアン協力責任者、国連開発計画のサディプト・ムカージ常駐代表も参加した。

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スタートアップに1億ﾀｶ提供