【The Daily Star】専門家や企業経営者は、国内で自動車産業を発展させるためには政策支援、税制優遇、インセンティブが必要だと述べた。

「バングラデシュは独自の自動車産業を確立する強い可能性を秘めていますが、成長のための政策支援、税制優遇、インセンティブが必要です」
在ダッカ日本大使の伊藤直樹氏は述べ、輸出の多様化には、自動車、軽工業、農業関連産業が重要な役割を果たすとした。

伊藤氏はダッカ商工会議所（DCCI）が開催したウェブ会議「自動車産業の発展：現状と将来の展望」で発言した。

また、日本の三菱自動車がバングラデシュにCKD(完全現地組み立て)工場を建設することに興味を示していることも伝えた。

先月、この点で合意に達した三菱自動車とバングラデシュ工業省は、投資に関す実現可能性調査を行うための覚書を締結する予定だ。

伊藤氏は、この投資が承認されれば、バングラデシュへの技術移転と雇用機会の創出につながるとした。

ヌルルマジッド・マフムド・フマユン工業相は、国内外の投資家に対し、国内の経済特区に自動車のスペア部品や工具の製造工場を設立するよう促したうえで、購買力の向上で国民は自家用車を購入するようになり、自動車需要が高まっていると述べた。

このような需要の増加に対応するため、多くの自動車メーカーが国内での自動車製造工場の設立に関心を示している。

「私たちは自動車産業の現状と将来性を分析しました。さらに、この業界の発展のために自動車政策を立案しています」
フマユン氏は補足した。

会議の司会を務めたDCCIのリズワン・ラーマン会長は、バングラデシュの自動車組立・製造業を活性化するには、政府が少なくとも5年から10年かけて支援的な関税政策を実施すべきだとした。

バングラデシュの自動車産業は、主に日本、中国、インド、EU、米国からの中古車や新車輸入に依存している。だが、市場の需要が高まっていることで、国内外の投資家がこの産業に関心を示している。

自動車市場は毎年15から20%の成長を続けているが、同様にスペア部品市場も毎年約12％の成長を遂げているとラーマン氏。

また、自動車メーカー用に独立した経済特区を設けることや、国内の専門家を育成するために部品製造の合弁事業を許可することを求めた。

IFADグループのタスキーン・アーメド副社長は、パドマ橋の開通により、商用車の需要が高まると述べた。

国内の二輪車産業には約800億タカ(1057億円)が投資され、国内総生産(GDP)の約0.5％を占める。

一方、国内の自動車市場は、再生車が全体の約50％を占め、残りの45％は中古車で、新車はわずか5％に過ぎない。

アーメド氏は、商用車市場は現在約10億ドル(1110億円)が見込め、その成長は今後も続くという。また、軽工業では、自動車部品産業の市場規模は約140億タカ(185億円)で、年間成長率は12％だとした。

在ダッカ米国大使館のジョン・D・ダンハム経済・インド太平洋担当チーフは、バングラデシュがまもなく(後発開発途上国から)発展途上国へ移行するため、政府は税制や投資に関する理想的な政策を策定する必要があると述べた。
「バングラデシュの繁栄は米国にとっても重要です」

プラガティ産業のMdトウヒドゥッザマン社長は、国内で自動車製造を行いたいと述べた。また、スペア部品の国内生産を拡大する必要性を強調した。

ウッタラグループ・オブ・カンパニーズのモティウル・ラーマン会長兼社長は、長期的な政策支援とインセンティブがこの産業の成長を促すとし、「この産業は民間投資を呼び込むチャンスのある有望な分野です」と述べた。

バングラデシュ中古車輸入販売協会のアブドゥル・ハック会長は、業界は一貫した政策支援を必要としているため、課税政策は業界にとって優しいものであるべきだと述べた。

国際協力機構（JICA）の早川友歩所長は、国内の自動車産業を保護・育成するためには適切な産業政策が必要だとし、政府は国内外の民間投資家に投資奨励策を提供することも考えられるとした。また、自動車産業の状況は日々変化しているため、自動車政策は慎重に策定・実施する必要があると指摘した。

ウェブ会議ではDCCIのNKAモビン上級副社長や、カナダのシグナル・ストリーム社サイード・イムティアズ・アーメド社長も発言した。

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