【Financial Express】現会計年度当初9カ月(7～3月)、コロナ禍で国内経済が混乱しているにもかかわらず、タバコ、医薬品、携帯電話の3産業は、政府の歳入徴収活動に目覚ましい貢献をした。

これら3産業のおかげで、大口納税者からの付加価値税(VAT)徴収額は9.17％増加したと関係者は述べた。そのうちタバコが例年通り、最大の貢献者となった。

公式データによると、大規模納税者ユニット（LTU）からのVAT徴収額は、3月だけで前年同月比15％増となった。

タバコ産業からのVAT徴収額は、3月だけで270億タカ(356.8億円)だった。

また、コロナ禍で携帯電話の使用が大幅に増加したため、同産業からの徴収額も80億タカ(105.7億円)に増加した。

同様に医薬品や衛生用品をより多く購入するようになったことで、製薬会社は多くのVATを支払った。

一方、LTUのワヒダ・ラーマン・チョードリー理事は、ロックダウンが続くことで、4月以降のVAT徴収が心配だという。大規模高級ホテルやレストランなどはコロナ禍で深刻な打撃を受けたからだ。

だが、工場や銀行、保険会社などはロックダウン中も営業を続けていたことから、VATの徴収額は増加するとの見通しを示した。

また、国家歳入庁（NBR）はタバコに依存した税政策を見直すべきだと述べた。

暫定データによると、LTUは目標としていた4693.2億タカ(6201.7億円)のVAT徴収に対し、3620.9億タカ(4784.8億円)にとどまった。だがこれは、過去3年間の同時期と比較すると記録的な成長だ。

NBRの歳入全体では今年度一部の月でマイナスとなったが、LTUのVAT徴収額はこの9カ月間、増加傾向を維持し続けた。

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タバコ医薬品などでVAT増加