【The Daily Star】財務省関係者によると、女性起業家は次期2021-22会計年度、事業収入に対する納税額が軽減される可能性がある。

次期会計年度、女性起業家が経営する企業の最低課税対象となる年間売上高の基準が、現在の500万タカ(660.7万円) から700万タカ(925万円)に引き上げられる可能性があるという。

「私たちは、女性起業家が経営する企業に対し、独立した売上税を設けていません。しかし、女性起業家を奨励するために特別なインセンティブを与えることが重要だと考えています」

現在、女性には非課税所得の基準額が別に設けられている。

「そこで、最低税率のための売上高の上限を別に設けることを検討しています」

現在、女性納税者の非課税所得の上限は年間35万タカ(46.2万円)で、来年度もこの基準値は変更されない可能性がある。

この動きは、過去30年間のバングラデシュの安定した経済成長で急増した中産階級の需要を掘り起こすため、女性の中で起業への関心が高まっていることを受けたものだ。

一方、国家歳入庁は、トランスジェンダー（ヒジュラ）を経済の主流に組み入れ、差別をなくすため、彼らを雇用することを企業に奨励していく。

計画の一環として政府は、企業が100人のトランスジェンダーを雇用した場合、法人税を5％減免することを提案する。

政府は2014年1月、ヒジュラコミュニティを正式にジェンダーとして認めた。だが、このセグメントの人々は職場では歓迎されていないのが現状だ。

財務省関係者は、税制優遇措置があれば、企業がトランスジェンダーを雇用するきっかけになると期待を示す。

一方でトランスジェンダーは、政府の社会保護制度から手当を受けている。

政府は今年度、トランスジェンダーやbede、恵まれないコミュニティを支援するため、4.6億タカ（6.1億円）を計上している。

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女性起業家の税負担軽減