【The Daily Star】ブラック・ガバナンス開発研究所が (BIGD)が11日発表した調査結果によると、パンデミック前に国内で雇用されていた若い女性の3分の1が、2021年1月には失業中だった。

若い男性の失業率は11％だった。

調査によると、再就職した若者の収入は、コロナ発生前の水準まで完全には回復していなかった。さらに、女性の所得回復は男性よりもはるかに低かった。

ウェブ会議で調査結果を発表したBIGDのイムラン・マティン事務局長は、若い男性の収入はコロナ発生前の水準を10％下回ったが、若い女性の収入は21％下回ったと述べた。

一方、今回の調査では、若い女性が多く雇用されていたのは、家庭教師、手工芸、工場勤務、仕立て屋、軽工業だったことが明らかになった。

そしてこれらの産業は、パンデミックで最も打撃を受けた経済分野だった。

調査発表では回答に言及しながら、パンデミックが終わってもこれらの分野の回復は困難で時間がかかるとし、若い女性が有給雇用にすぐ戻ることは難しいだろうとした。

マティン氏は、女性の多くが長期間失業していることから、仕事への意欲をなくして労働市場から離れ、すでに低い労働市場への女性参加率がさらに低下する可能性があると述べた。

また、教育や訓練を受けていない女性割合はさらに増加する可能性があるとし、バングラデシュ経済と女性のエンパワーメントに悪影響を及ぼすとした。

是正措置を講じない限り、コロナ禍は、女性のこれまでのエンパワーメントをめぐる進展の多くを取り消す恐れがあるという。

ウェブ会議では、技術訓練や職業教育の重要性、国内経済と世界経済の両方に関連するスキル訓練の発展について認識を深める必要性が強調された。

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