【Financial Express】関係者によると、貿易や経済への貢献度を高めるため、宅配便業者はサービス産業としての認定を国に求めているという。

CSAB（バングラデシュ宅配便サービス協会）は商業省に書簡を送り、必要な措置を講じるよう要求した。

CSABは書簡で、1983年以来、遠隔地を含む国内全体をカバーする宅配便サービスを提供してきたとし、現在の市場規模は約700億タカ(905.5億円)だと主張する。

宅配業で生計を立てている人は直接雇用で約20万人、間接雇用で約60万人いるといわれている。

CSABによると、コロナパンデミックで宅配便業者は、商品や救命具を輸送するフロントラインとして活躍した。

現在、国内には480社の宅配便業者があると言われ、そのうち、139社がCSABのメンバー。メンバーのうち72社が関係機関にライセンス登録されている。

一方、国内にオンライン・コミュニケーション・サービスが導入されたおかげで、40社以上のペーパーカンパニーは廃業した。

「CSABから、産業として認定するよう書簡を受け取りました。我々はこの問題に真摯に取り組んでいきます」
商業省の担当者は述べた。

関係者によると、国内で宅配便事業は拡大しつつあるが、無秩序に運営されているという。

そんな中、中央銀行(BB)は7日、国内のすべての金融機関に対し、登録されていない郵送業者や宅配便業者からサービスを受けることを控えるよう要請した。

「未登録の宅配業者からサービスを受けることは、1898年の郵便局法および2013年の郵送業者・宅配業者サービス規則により禁止されています」
BB担当者は述べた。

#バングラデシュ #ニュース #宅配便 #商業省 #CSAB #BB

宅配便をサービス産業に