【Financial Express】仕事に必要なスキルを持った応募者が限られているため、約46％の雇用主が新たな従業員を採用するのが難しいと考えていることが、最新調査で明らかになった。

また、コミュニケーションや英語などのソフトスキルの面でも、学卒者の能力と雇用者の希望との間にミスマッチが生じている。

「バングラデシュにおけるスキルギャップと若者の雇用：探索的分析」と題されたこの調査では、求職者と雇用主が考える時間管理能力や問題解決能力にずれがあることが明らかになった。

調査結果は3日、政策対話センター（CPD）とフリードリヒ・エーベルト財団（FES）バングラデシュ事務所がブラック・センター・インで開いた討論会で発表された。

イベントには主賓としてMAマンナン計画相、特別ゲストとしてシリン・アクター初等成人教育相が出席した。

パネルディスカッションには、Apex履物のスシェド・ナジム・マンズール社長、ダッカ商工会議所 (MCCI)のバリスター・ニハド・カビール会長らが参加した。

セッションは、CPD理事のファーミダ・カツン博士が司会を務め、FESバングラデシュ・プログラム・コーディネーターのシャドハン・クマール・ダス氏が挨拶に立った。また、CPDの上級研究員のサイード・ユスフ・サーダ氏が基調講演を行った。

CPDは様々な産業の100社の雇用主を対象に、求職者にどのようなスキルを求めているかを調査。雇用主から寄せられたフィードバックをもとに、大学生や新卒者500人のスキルを評価するためのテストを開発した。

雇用主は学卒者に対し、コミュニケーション、時間管理、トラブルシューティング、批判的思考などのソフトスキルを期待しているという。

「雇用主を対象とした調査結果によると、ほとんどの雇用主はハードスキルよりもソフトスキルを好む傾向がある」と、調査報告書は述べている。

一方、ハードスキルでは、専門分野の技術知識とコンピューターリテラシーを最も重視していることが明らかになった。

調査報告書は教育システムの包括的な改革を提案。カリキュラムを市場の需要に合わせて調整し、教育の関連性を促進し、官民の協力をさらに進めていくことを求めた。

マンナン氏によれば、政府は国内に十分なスキルを持った専門家を確保するために多くの計画を立案しているという。
「国内だけでなく、国際的な雇用市場でも、熟練した人材が求められています。それを念頭に置いた取り組みが行われています」

マンナン氏は、ドイツや日本のように、学生が教育機関でソフトスキル訓練を受けている国についても触れた。

パネルディスカッションに参加したマンズール氏は、学生が適切な高等教育を受ける準備ができるよう、教育のエントリーレベルでの介入が必要だとした。

また、テクノロジーの出現によるスキルの変化を強調し、TikTokのような多くのデジタルプラットフォームが多くの人の収入源になっていると述べた。

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