【The Daily Star】コロナパンデミックの影響で失業した人のうち、政府から何らかの支援を受けた人は5人に1人しかおらず、半数以上の世帯が借金をしなければならなかったことが、最新調査で明らかになった。
収入や仕事を失った人の46％は親戚や友人からの無条件の支援に頼っていたことも明らかになった。
13日に発表された政策対話センター(CPD)の調査によると、パンデミック中、5.4％の世帯が資産の売却を余儀なくされたという。
調査は、縫製労働者や帰国した出稼ぎ労働者、零細・中小企業、家事労働者などの収入に依存する2600世帯を対象に、今年1月下旬から2月上旬にかけて実施された。
CPD特別研究員のムスタフィズル・ラーマン教授は、「パンデミックで生まれた経験と政策選択について」と題された2日間の会議で調査結果を発表した。会議は、SDGsのためのバングラデシュ市民プラットフォームとCPDが共催、ダッカのブラックセンターで行われた。
調査によると、コロナ禍とそれに伴う経済危機によってインフォーマルセクターの60％以上が職を失い、平均95日間仕事をしていなかった。また、失業者の大部分は農場での仕事は収入が低いにもかかわらず、農業に転向していた。
ラーマン氏によると、パンデミックなどの災害による最初の影響は労働市場にあるという。
「多くの家庭が危機に対処するために食費を削減しなければなりませんでした。隠れた失業者も増えています」
パンデミックの緩和により経済活動が回復し、ほとんどの世帯が仕事に復帰したものの、約45％の世帯は以前と比べて収入が減少している。
ラーマン氏によると、被雇用者の40％以上がパンデミック前よりも雇用状況が悪化していると回答した。また、約86％が日常生活を送るのに十分な収入が得られていないとした。
「だからこそ、疎外された世帯への現金給付を強化することが急務です。当面の課題に鑑み、収入減と支出減に耐えられるようにすることが大事なのです。消費支出の増加は内需の拡大と雇用機会の創出につながります」
ラーマン氏は社会的セーフティネットプログラムの適用範囲を広げ、現金給付の予算を配分するよう求めた。
また、労働集約的な農村の道路やインフラ投資は、農村経済の活性化に有益だとし、低所得者層を支援するための第二次刺激策を提案した。
ダッカ商工会議所元会長のアシフ・イブラヒム氏は、収入と仕事の喪失により、多くの家庭が極貧状態に陥ったと述べた。
「政府は労働集約型産業に追加のインセンティブを与え、インフラプロジェクトなどを再開する必要があります。国の包括的な発展のために、パンデミックでできなかった改革と行動計画を実行する時が来たのです」
ジャハンギルナゴール大学経済学部のソルミンド・ニロルミ教授は、地方政府技術局のモデルに倣い、バングラデシュ水資源開発局が建設する堤防の修理・維持管理に女性を参加させることを提案した。
Bangladesh News/The Daily Star Dec 14 2021
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/only-20pc-unemployed-households-got-govt-support-2917061
翻訳編集：吉本