【Financial Express】自由貿易協定（FTA）を促進することで、バングラデシュｰ日本間の二国間経済関係を強化することができる。15日、ウェビナーで講演者が述べた。

また、日本を含む多くの外国からの投資を誘致しようと多くの巨大プロジェクトの準備を進めていることが、さらなる二国間関係の強化に繋がるだろうと述べた。

ウェビナー「日本・バングラデシュ友好関係樹立50周年：繁栄する未来に向けて」は二国間関係樹立50周年を記念し、日本・バングラデシュ商工会議所（JBCCI）、ダッカの日本貿易振興機構（JETRO）、チッタゴン商工会議所（CCCI）が共同で開催した。

ハサン・マウムド情報相が主賓としてプログラムに参加した。

その他、伊藤直樹駐ダッカ日本国大使、マシュフィー・ビンテ・シャムス外務次官、シャハブディン・アハメド駐日バングラデシュ大使、日本・バングラデシュ経済委員会（JBCCEC）の浅田照男委員長が出席した。

JETRO東京の仲條一哉理事、CCCIのマウブーブル・アラム会長、JBCCIのアシフ・チョードリー会長、JETROダッカ事務所の安藤裕二所長、JBCCIのタレク・ラフィ・ブイヤン事務局長らが発言した。

ハサン・マハムド氏は、日本はバングラデシュの深い開発パートナーだとしたうえで、アパレルや皮革製品など、日本にはバングラデシュにとってまだ未開拓の分野があると述べた。

伊藤直樹氏は、日本は1972年2月10日にバングラデシュの主権を承認し、両国は互いに支援を続けているとしたうえで、バングラデシュは急速に発展している国であり、東アジアとインド亜大陸の真ん中に位置する地理的条件から、今や魅力的な投資先となっていると述べた。

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FTAが対日経済関係を強化