【The Daily Star】ムスタファ・カマル財務相は23日に開かれた内閣経済委員会終了後、日本の投資家専用の経済特区（SEZ）として、ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール（Araihazar）郡に1千エーカーの土地を準備したと記者団に述べた。

バングラデシュ経済特区庁（BEZA）とバングラデシュ経済特区（SEZ）社が経済特区を設立するための協定に署名するという。

この経済特区の開発と管理のため、SEZ社と日本の住友商事が「特別目的会社」を合同で設立した。

内閣経済委員会では、この契約締結案を原則的に承認した。

これに先立つ2019年5月22日、内閣委員会は、BEZAと住友商事との間で、政府対政府で運営される経済特区の開発のための合弁会社を設立する提案を承認していた。

昨日の委員会ではさらに、開発契約と土地リース契約を締結する案も承認された。

258.2億タカ(342.9億円)のプロジェクトは、2019年3月に国家経済会議執行委員会から承認を得ている。

総費用のうち、約45.4億タカ(60.3億円)を政府が、残りをJICA（国際協力機構)が融資として拠出する予定だ。

この経済特区が完成すれば約200社の企業が入居できる。そのためBEZAはこの経済特区に数十億ドルの外国直接投資を期待している。

BEZA関係者によると、工場設立のためすでに160エーカーの土地が日本の当局に引き渡されたという。

すでに日本企業10社が、自動車、人造繊維、家電、電子機器、玩具の分野への投資に意欲を示していると、関係者は述べた。

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日本専用の経済特区