【Financial Express】バングラデシュ経済特区庁（BEZA）は工業団地の管理能力を向上させ、より多くの投資を誘致するため、日本国際協力機構（JICA）の技術支援を受け、「EZ(経済特区)管理と投資促進に関するBEZAの能力向上」と題した新しいプロジェクトを開始した。

その発足式が市内のアガルガオンにあるBEZA本部で開かれた。

主賓として伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使が出席、議長はBEZAのシェイク・ユスフ・ハルン長官が務めた。

経済関係局のムハンマド・アシュラフ・アリ・ファルク次官補、JICAバングラデシュの早川友歩所長、日本貿易振興機構（JETRO）ダッカ事務所の安藤裕二所長がスピーチを行った。

伊藤大使は挨拶の中で、この新プロジェクトは日々進展する二国間関係の重要なマイルストーンになると述べた。

バングラデシュはアジアトップクラスの経済大国であり、コロナパンデミックから効率的に立ち直ったと、全体的な経済状況を賞賛した伊藤氏は、今のスリランカのような債務の罠に陥る危険性はないとした。

BEZAのハルン長官は、同庁は計画的な工業化と国内の雇用創出を確実にするために経済特区を準備してきたとし、JICAのような国際機関はバングラデシュ投資促進機関への支援を通じて、重要な役割を果たしていると述べた。

また以前、JICAの支援を受けて、国内投資を促進するためのワンストップサービス（OSS）の確立という別のプロジェクトが成功したと補足した。

JETROの安藤氏は、最新調査結果として、対象となった日本企業の68％がバングラデシュでの事業拡大に関心を示していると述べた。

一方、バングラデシュで事業を行う上で、労働関連問題や税関、外国送金規制が大きな問題だとした。

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