【Financial Express】政府情報筋によると、物価上昇とそれに伴う多額の補助金が来年度予算作成者の最大の関心事となり、主要な公共料金の再値上げが検討されている。

財務省担当者は9日、シェイク・ハシナ首相に予算概要を提出、会議ではガス、電気、肥料の高い補助金とインフレ率の上昇の問題が議論されたという。

また、補助金の必要性が過去最高となったことから、ガス、電気、肥料価格について即時の値上げが検討された。

財務省高官は10日、本紙に対し、価格調整のための措置をとるよう関係省庁に必要な指示が出されたとし、彼らは計算に取り掛かったと述べた。

また、農業部門への補助金の必要量は毎年増加しているが、政府は今、肥料価格を引き上げるかどうかのジレンマに陥っているとした。

高官によると、肥料価格は前回2014年に引き上げられたが、それ以来調整されておらず、現在バングラデシュでは非常に安くなっているという。

肥料価格の再調整に関する財務省の最近の提案は、首相官邸からゴーサインを得ることができなかったという。

財務省は昨年12月以来、世界市場で価格スパイラルが深刻化する中、補助金削減のために価格調整を提唱してきた。

「このような品目は輸入に頼っているため、世界市場に合わせて価格調整するのがルールです」
財務省担当者は述べた。

一方、会議では来年度予算の枠組みが発表され、総支出は6兆7700億タカ(10兆1131億円)になると見積もられた。総歳入目標は4兆3300億タカ(6兆4682億円)を目標とし、うち3兆7000億タカ(5兆5271億円)は国家歳入庁による税収で賄う。

これらは先月、ムスタファ・カマル財務相が議長を務めた「財政・金融・為替に関する調整会議」で議論されていた。

一方、年次開発計画（ADP）の規模は、2兆4600億タカ(3兆6748億円)と推定している。

会議では、この3月の急激な物価上昇によって引き起こされた6.22％という高いインフレ率を、来年度には理想とされる5.5％以内に抑える目標も設定した。

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2022-23年度予算編成