【The Daily Star】バングラデシュ経済特区庁（BEZA）と日本貿易振興機構（JETRO）は10日、投資に関する情報の普及と交換のための補完的なセンターとして、双方を承認する協力覚書に調印した。

BEZAのシェイク・ユスフ・ハルーン会長とJETROダッカ事務所の安藤裕二所長が、伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使と仲條一哉JETRO理事の立会いの下、調印を行った。

覚書により、両者は製造業や物流などへの投資や貿易機会に関する情報、BEZAの要件や施設や投資に対するインセンティブ、市場調査結果などを共有することになる。

ハルーン氏は、BEZAとJETROの機能と目的は補完的だと述べた。

伊藤氏は、覚書の調印は、ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)にある日本経済特区を大きく発展させるうえで非常に重要な意味を持つと述べた。

また、BEZAはバングラデシュにおいて健全で投資しやすい環境づくりに取り組んでおり、今回の情報共有は海外投資の受け入れに向けた地ならしに役立つとした。

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