対日貿易200億㌦超えか

対日貿易200億㌦超えか

【The Daily Star】伊藤直樹駐バングラデシュ大使は、衣料品出荷が急増しているため、バングラデシュと日本の二国間貿易は、現在の30億ドル(4371億円)から、2030年までに200億ドル(2兆9137億円)に達する見込みだとした。

また、昨会計年度、バングラデシュから日本への衣料品輸出は11億ドル(1603億円)だったが、2030年には10倍の100億ドル(1兆4569億円)に達するだろうと述べた。

ここ数年の成長を見れば、同時にバングラデシュの日本からの輸入は5倍の100億ドルに達し、二国間貿易額は200億ドルを超えるとした。

例えば、バングラデシュに進出する日本企業の数はここ10年で3倍増の338社(2022年)となり、そのほとんどがバングラデシュでのビジネス拡大に注力している。

伊藤氏は、ダッカのレイクショア・ホテルで開催された日本ーバングラデシュ商工会議所(JBCCI)第17回年次総会で述べた。

バングラデシュと日本の二国間貿易を行う企業の多くは、2026年に後発開発途上国を卒業した後も関税特権を維持するため、両国が自由貿易協定(FTA)を締結することを望んでいる。

だが、バングラデシュは日本とFTAや特恵貿易協定(PTA)、経済連携協定(EPA)を締結するには、ビジネス環境を改善する必要がある。

また、日本企業を誘致するには、税制を改革し、外国企業と国内企業に与えられる現金奨励金の格差をなくし、投資環境を改善する必要があるとしたうえで、多くの日本企業が日本や中国から他の国への事業移転を行っているとした。

さらに、日本とバングラデシュの二国間関係は常に発展しているとし、例えば、ナラヤンゴンジ県アライハザールにある日本の経済特区は、施設やインフラ、労使関係、ビジネス環境の面で、アジア最高のものになると述べた。

一方、以前は団体ツアーでしか日本を訪問することができなかったが、渡航規則が緩和されたため、今日からバングラデシュ人の誰もが日本へ渡航できるようになったとし、そのため、バングラデシュの航空会社が、日本の成田とダッカを結ぶ直行便を間もなく就航させる予定だとした。

日本が開発したマタルバリ深海港については、日本のビッグB計画の下、2026年までに運用開始を予定しており、バングラデシュの貿易と投資を改善することになると述べた。

また、ダッカメトロ鉄道6号線が今年12月までに開通し、ハズラット・シャージャラル国際空港第3ターミナルの建設が来年12月までに完成する見込みだとした。

人材について伊藤氏は、ダッカ市プルバチャに技能労働者を訓練するための管理・技術センターを設立することを提案し、政府の協力を仰いだ。

日本への技能労働者の移住については、来年4月までに介護分野で働く機会が与えられるとした。

また、ハシナ首相が来月末に二国間関係を強化するために日本を訪問する予定で、日本の投資をさらに誘致するのに役立つだろうと述べた。

Bangladesh News/The Daily Star Oct 11 2022
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/bangladesh-japan-trade-cross-20b-2030-3139516
翻訳編集:吉本

#バングラデシュ #ニュース #日本 #輸出入 #JBCCI #FTA #PTA #EPA #経済特区 #マタルバリ深海港 #メトロ鉄道 #技能労働者 #介護 #ハシナ首相