【The Daily Star】シェイク・ハシナ首相が日本訪問中に署名する協力覚書（MoC）に向けて、相互利益の分野を特定するため、バングラデシュと日本の共同ワーキンググループが設立される。

二国間の産業高度化パートナーシップに関する覚書は、11月29、30日のハシナ首相訪日時に、商業省と日本の経済産業省によって署名される予定だ。

「MoCは、貿易と投資の拡大に向けて公式に作業を開始するためのプラットフォームを作るでしょう」
商業省のタパン・カンティ・ゴーシュ事務次官は、ワーキンググループはMoC調印後に活動を始めると述べた。

関係者によると、MoCは主にICTや衣料品、能力開発など複数の分野の可能性を探ることに焦点を当てるが、共同ワーキンググループがよりよい方向性を見つけられれば優先順位が変わる可能性があるという。

一方、日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）の幹部は、今回の合意は自由貿易協定（FTA）締結に向けた最初のステップとなる可能性が高いとした。

JBCCI幹部は、ハシナ首相の訪日は将来的なFTA締結の可能性を生み出すものとして重要だと述べた。

バングラデシュと日本は共に、自由貿易と税制上の優遇措置を享受することに関心を持つ。伊藤直樹日本大使も様々な場面で二国間のFTAの重要性について語っている。

バングラデシュ貿易関税委員会（BTTC）は日本とのFTA締結の是非を検討したが、日本政府はまず経済界から要求を受けることを重視した。

JBCCIはその後、日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受けて300社を超えるバングラデシュ及び日本企業を対象に調査を実施、その結果、85％の企業が2国間のFTA締結に賛成していることが明らかになった。

2014年に両国首脳がお互いを訪問することで、友好国である2国間の貿易や投資機会は増えている。

バングラデシュでビジネスを行う日本企業の数も過去10年間で大幅に増加し、開発活動に対する日本の支援も増えている。また、経済特区の設置に伴い、今後、日本からの投資は増加する見込みだ。

2020-2021会計年度、バングラデシュに対する日本の援助は26.3億ドル(3843億円)で、バングラデシュの対日輸出は13.5億ドル(1973億円)だった。

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共同ワーキンググループ設立