【Financial Express】最新の公式データによると、9月、民間携帯電話ネットワーク事業者（MNO）3社は、約215万人の携帯電話加入者と100万人以上のインターネットユーザーを失い、国内のデジタル格差が拡大していることが明らかになった。

バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）が16日に発表したデータによると、8月は1億8358万人いた携帯電話加入者は、9月に215万人減少して1億8143万人となった。

業界関係者によると、グラミンフォン(GP)に対するSIM販売の禁止、不透明な経済状況、SIMチップが5倍となる世界的な価格上昇が、加入者に影響を与えた。

最大手のGPは9月に120万人の加入者が解約。2位のロビ・アクシアタは59万人、3位のバングラリンクは42万人が解約した。

政府系通信事業者のテレトークだけは6千人の新規加入者を獲得した。

GPのカイルル・バッシャー通信部長は、顧客の需要とSIM販売禁止による供給不足で、通信業界全体の成長が鈍化したという。

「この禁止が解除されれば、通信業界は再び成長の勢いに乗り、顧客は国内で最も好まれる通信ブランドから接続できるようになると信じています」

バングラリンクのタイムル・ラーマン法人規制管理業務部長は、世界的なSIMチップの高騰により、他の通信事業者がGPのSIM禁止から利益を得ていないことは事実だとした。そのうえで、8月は、7月のイード・アル・アドハの影響で新規SIMの売上が増加したと述べた。

「イード期間中はSIMの売上が増加し、翌月は減少するというデータがあります」

タイムル氏は、今年初めはSIMチップ価格は15タカ(20.3円)だったが現在は70タカ(95円)になっているとし、この価格上昇は世界の通信事業者の成長に影響を与えていると述べた。

2022年の世界のSIMカード出荷枚数は、前年比8.5％減の約43億3000万枚となる見込みだ。これは、半導体業界がさまざまな影響に悩まされ続けているためだと、グローバルテクノロジー情報会社ABI Researchは述べている。

コロナ課題は引き続き残っており、サプライチェーンの制約やチップ不足、SIMカードASPの増加などの問題の他、新たにインフレや景気後退の可能性が高まっており、2023年の予測に影響を及ぼす。

リムーバブルSIMのチップ不足により、世界の多くの携帯通信事業者がe-SIMに移行した。GPも数カ月前にeSIM（組み込み型SIM）を導入している。

一方、バングラデシュの携帯電話ネットワーク事業者は、9月のインターネット加入者数を8月の1億1612万人から1億1474万人へ138万人減少させた。だが、ブロードバンドインターネットサービスプロバイダーと公衆回線電話網は、この期間に44万人の加入者を獲得した。

BTRCのデータによると、8月は1億2726万人だった国内のインターネット加入者総数は、9月に1億2632万人となった。

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携帯加入者215万人減少