【Prothom Alo】ハシナ首相は6日、ダッカ近郊のナラヨンゴンジ県アライハザールのバングラデシュ経済特区（BSEZ）内の日本経済特区の開所式に、首相公邸からオンラインで参加した。
日本の経済特区を設立する構想は、シェイク・ハシナ首相が日本を訪問した2014年に始まった。2016年に日本国際協力機構（JICA）が実現可能性調査を行い、2019年に住友商事がバングラデシュ経済特区庁（BEZA）とBSEZの開発に向けた契約を締結した。
この経済特区が本格的に稼働すれば15億ドル(2047億円)以上の投資が見込め、10万人以上の雇用を生み出すという。
シンガーなどの有名企業がすでにインフラ建設を開始する一方、ドイツ企業ルドルフとも契約を締結した。シンガーは7900万ドル(108.2億円)の初期投資を行い、化学会社のルドルフは700万ドル(9.6億円)の初期投資を行う。
また、日本企業2社との契約が締結される予定で、さらに30社の日本企業と10社の外国企業が投資に関心を示している。
政府はJICAに対し、ナラヨンゴンジ県アライハザールとチャットグラム県ミルサライに技能開発センターを設置するよう要請した。
これまで政府の5カ所の経済特区では、177の投資家が221億7317万ドル(3兆369億円)の投資提案を行い、81万6541人に雇用機会を創出した。
5カ所は、ミルサライのボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ・シルパ・ナガー（BSMSN）、ジャマルプール経済特区、サブロング観光パーク、モヘシュカリ経済特区3（ダルガタ）、スリホット経済特区。
また、民間経済特区ではすでに約40億ドル(5479億円)が投資され、約3万5千人の雇用が創出された。
この経済特区では、専用のワンストップサービス（OSS）センターと技能開発センターが設置されることになっている。
開所式ではBEZAのシャイク・ユスフ・ハルン長官が歓迎の辞を述べ、伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使と住友商事の兵頭誠之住友商事社長兼CEOが挨拶に立った。
また、バングラデシュの経済特区の活動を紹介するビデオ・ドキュメンタリーが上映された。
Bangladesh News/Prothom Alo Dec 6 2022
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翻訳編集：吉本