【The Daily Star】バングラデシュソフトウェア情報サービス協会 (BASIS) のラッセルTアーメド会長は、南アジアは次のIT目的地になる準備ができているため、日本のIT企業はバングラデシュに投資すべきだと述べた。

「急速に変化するバングラデシュのITやIT対応サービス企業は、日本のICT起業家や投資家に新たな機会を開く態勢を整えています」

アーメド氏は国内IT企業15社27名の代表団を率いて、東京ビッグサイトで5～7日まで開催されるジャパンITウィーク2023に参加、「デジタルバングラデシュ: あなたのIT目的地」と題したセミナーで講演した。

イベントは、アジアのITプロフェッショナルが集まる場所として知られている。

「バングラデシュにはIT分野で熟練した人材があり、日本ではIT化が進んでいます。両国が協力し、スキルを最大限活用できれば、お互いに利益がもたらされるでしょう」

「バングラデシュはIT投資家にとって次の目的地です。バングラデシュのIT企業は国際的な需要に応じて製品やサービスを提供することができます。国際的なソフトウェアおよびアプリ市場でのバングラデシュの成功はうらやましがられています」

アーメド氏は、BASISは数年に渡って日本のIT市場を調査し、スマートバングラデシュの構築とICT部門の実際の開発で、日本の投資を促進するために取り組んできたと述べた。

セミナーではシャハブディン・アーメド駐日バングラデシュ大使らも講演を行った。

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