【The Daily Star】国内のICT企業を後押しするため、バングラデシュソフトウェア情報サービス協会 (BASIS) は、日本情報サービス産業協会 (JISA) と協力関係を強化するための覚書(MoU)に署名した。

BASISのラッセルTアーメド会長とJISAの原孝会長は、日本で開催された「貿易・投資サミット」で署名済みの契約文書を交換した。

主賓として、日本を公式訪問しているシェイク・ハシナ首相が出席した。

「MoU締結は、国内ICT企業が日本へのビジネスをより簡単に拡大することに役立つでしょう」
アーメド氏は述べた。

「日本では人的資源が50万人以上不足しているため、スキルを持ったIT人材のいるバングラデシュは、そのギャップを埋めることができます」

また、BASIS会員は2015年以来、日本とのIT製品の貿易拡大に取り組んでおり、現在では年間1億2千万ドル(160.8億円)以上を日本に輸出しているとした。

アーメド氏はバングラデシュのICT産業に関するプレゼンテーションを行い、その能力、成功、展望、および政府が外国人投資家に提供するインセンティブを強調、日本のビジネスマンにICT部門へ投資するよう促した。

「バングラデシュの若い世代のICTスキルは、両国の取引利益を確保する上で重要な役割を果たすことができます」

首相の民間産業・投資顧問サルマン・F・ラーマン氏、JISAの宮本武史副会長兼専務理事、BASISのアブ・ダウド・カーン副社長も出席した。

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BASISがJISAとMoU締結