【The Daily Star】バングラデシュと日本は、貿易と投資を促進するための経済連携協定（EPA）提案の署名に関する共同研究の結果について協議する。

日本貿易振興機構（JETRO）ダッカ事務所の安藤裕二所長によると、日本の西村康稔経済産業相が7月23日にダッカを訪問する予定だという。

西村氏は、ダッカのショナルガオン・ホテルで開催されるバングラデシュと日本の貿易に関するビジネスサミットに参加する。

また、ティプ・ムンシ商業相と会談し、昨年12月に始まった共同研究について協議する予定だ。

4月、シェイク・ハシナ首相訪日の際、両国はEPA案に関する覚書に署名。正式な交渉は共同研究の最終決定後に開始される。

西村氏はまた、ダッカの日本企業130社のプラットフォームであるダッカ日本商工会（JCIAD）の会員らと会合を開き、バングラデシュへの投資機会について話し合う。

プログラムスケジュールによると、通商交渉官の和邇俊樹氏、バングラデシュ経済特区社の河内太郎社長、NEDOインドの首席代表のカク・ヨシロウ氏が同席する。

タパン・カンティ・ゴーシュ商業省上級長官は、両国は2025年末か2026年初めまでにEPAに署名することを目指していると述べた。

バングラデシュは、2026年に後発開発途上国（LDC）グループを卒業した後も輸出の免税特典を維持するため、貿易相手国と協定を締結している。

昨年6月のJETRO調査によると、バングラデシュ企業と国内で事業展開する日本企業の85％が、それぞれの政府に対し自由貿易協定（FTA）の締結を望んでいる。これは、バングラデシュがLDCを卒業して開発途上国になった後も、関税の恩恵を享受できるようにするためだ。

また調査では、FTAが締結されない場合、企業の20％がバングラデシュから東南アジアの競争力の高い国に移転する可能性が示された。

さらに、バングラデシュ企業の回答者の87％が両国間のFTAを求めていた。

日本は、バングラデシュからの商品輸出が2012年以来初めて10億ドル(1389億円)を超えたアジア唯一の国だ。

バングラデシュに進出する日本企業の数はここ10年で3倍に増加、2022年時点で338社に達した。

また、世界第3位の経済大国からさらなる投資を呼び込むため、ナラヨンゴンジ県アライハザールに日本の経済特区が開設された。

JETRO調査によると、一般特恵関税制度（GSP）が期限切れとなった場合、日本への衣料品輸出に対する関税は7.4％から10.9％に引き上げられる。

輸出促進局(EPB)のデータによると、バングラデシュは昨2022-23年度、前年度比40.74％増の19億ドル(2639億円)相当の商品を日本に輸出した。

このうち、アパレル輸出額は前年度比45.40％増の15億9千万ドル(2209億円)だった。

アパレル輸出は、日本がLDCとニットウェア分野の原産地規則を緩和した2011年4月以降、飛躍的に増加した。

#バングラデシュ #ニュース #日本 #EPA #アパレル #輸出 #JETRO

日本 EPA協議でダッカ訪問