【The Daily Star】23日、日本の西村康稔経済産業相は、バングラデシュは、アジア各地に拠点を移す日本企業を惹きつける可能性を秘めていると述べた。
西村氏によると、ホンダがバングラデシュに工場を開設し、情報技術企業BJITが同国で生産を開始するなど、工場の移転はすでに始まっているという。
ダッカのパン・パシフィック・ショナルガオン・ホテルで開催された「今後50年に向けたバングラデシュと日本の経済関係：バングラデシュの工業向上に向けて」と名付けたイベントで講演した西村氏は、より多くの企業がバングラデシュに来ることを期待していると述べた。
西村氏は、4月に東京で行われた首脳会談で、バングラデシュと日本との関係は以前の包括的な関係から戦略的関係に到達したとし、貿易と投資の拡大に向けたビジネス環境の改善を提案した。
イベントは日本貿易振興機構（JETRO）が、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）、バングラデシュ商工会議所連合会（FBCCI）、バングラデシュ日本商工会議所、チッタゴン商工会議所、ダッカ日本商工会と協力して開催した。
西村氏は、今後50年間のバングラデシュと日本の経済関係は、バングラデシュの産業高度化、日本企業によるシフト、現実的なエネルギー転換の3つの柱に基づくものになると述べた。
また、バングラデシュは想像以上に発展していると経済成長を称賛、過去数年間、毎年5％から8％のGDP成長率を拡大してきたとした。
バングラデシュの産業高度化に関しては、日本はすでに国際協力機構（JICA）を通じて、マタバリ発電所や深海港など様々なインフラ建設への支援を開始していると述べた。
4月にJICAも、バングラデシュの産業促進機関の能力構築に関する覚書（MoU）に署名した。
「JICAはバングラデシュのIT分野の発展も支援しています」
西村氏は述べた。
ナラヨンゴンジ県アライハザールでは日本経済特区の開発が進められており、ダッカメトロはすでに部分開通した。
現在、バングラデシュでは日本企業約350社が事業を行い、投資額は合わせて3億8千万ドル(537.4億円)を超えた。
進出企業のうち85％は、貿易と投資を促進するため、両国政府が経済連携協定（EPA）に署名することを望んでいる。
西村氏によると、バングラデシュは2022年に日本から過去最高となる1億ドル(141.4億円)以上の投資を受けており、バングラデシュにおける日本企業の数は過去10年間で4倍に増加した。
二国間関係を強化するため、両国は現在EPAの署名に取り組んでおり、協定に向けた共同検討は今週までに完了する予定だ。
西村氏は、これに関連して日本の代表団がダッカを訪問すると述べた。
バングラデシュのティプ・ムンシ商業相は、EPAはバングラデシュが後発開発途上国(LDC)グループから卒業する2026年までに署名される可能性があると述べた。
また、バングラデシュにとって、日本とインドはアジアの2大輸出先であり、輸出収入は合わせて20億ドル(2828億円)に達したと述べた。
ヌルル・マジド・マウムド・フマユン工業相は、バングラデシュが世界標準の自動車産業を確立しようとしている中、自動車産業への日本の起業家の投資を求めた。
また、軽工業分野への投資も呼びかけた。
ジュナイド・アーメド・パラクICT担当国務相は、バングラデシュではインターネット人口が1億3千万人に、また、全人口が電気にアクセスできると述べた。
さらに、IT輸出による収入は15億ドル(2121億円)以上になるとした。
4月に東京で開催された日本-バングラデシュサミットで、日本の経済産業省とバングラデシュ商業省は、ポストLDC経済とビジョン2041の目標に貢献するため、バングラデシュの産業向上のための二国間協力枠組みを立ち上げた。
経済産業省は官民協力の可能性のある分野として、衣料品、重工業、物流、循環経済、クリーンエネルギー、ITの6分野に焦点を当てる。
「バングラデシュは、持続可能な開発のために効率的なエネルギーを必要としています。日本はこの分野で経験があるため、バングラデシュの再生可能エネルギー分野で活動できます」
FBCCIのMdジャシム・ウディン会長は、両国のビジネス界はこの分野で協力できるとした。
BIDAのロックマン・ホセイン・ミア会長は、政府は日本企業がバングラデシュに投資できるよう、あらゆる種類の支援を提供していると述べた。
「医療、農業、燃料、エネルギーなど、日本企業が投資できる潜在的な分野は数多くあります」
ミア氏はBIDAはサービスのほとんどをオンラインで利用できるようにしたとし、数カ月以内にすべてのサービスが1カ所から提供されるようにする予定だと述べた。
イベントでは、両国政府は双方向の貿易と投資を強化するための3つの覚書を締結した。
バングラデシュ特別経済特区社（BSEZ）は、子どもの教育を促進するバングラデシュと日本の合弁事業である「バングラデシュIRIS株式会社」と、第1フェーズで土地を購入し、第2フェーズで同区の土地使用権を取得する覚書を締結した。
BSEZは、区域近くの学校に通う子供たちに教育の機会を提供するために、Brac Kumon社と2回目の覚書を締結した。
商業省はJETROと覚書を締結、貿易情報を交換し、両者の能力を強化するために相互に協力する。
Bangladesh News/The Daily Star Jul 24 2023
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/more-japanese-investors-flock-bangladesh-3376976
翻訳編集：吉本