【The Daily Star】ラカイン州は現在、紛争や人権侵害、避難の新たな波を経験しており、ロヒンギャがミャンマーに戻ることを難しくしている。9日、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレット氏が話した。
弾圧により、74万3千人近くのロヒンギャがバングラデシュへ脱出してから2年、いわゆるアラカン軍とミャンマー軍の人権侵害の新たな紛争が、ラカインとロヒンギャ両コミュニティに影響を与えている。
「難民や国内避難民が帰国するのをさらに難しくするだろう」
バチェレット氏は『第42回人権理事会』の開会声明で述べた。理事会は9月27日までジュネーブで開かれる。
この声明は、「市民権の保証がない」と難民が本国送還を拒否したの2回の試み(昨年11月15日、8月22日)が失敗したことを受けて出された。
バチェレット氏は、シャン州での最近の衝突激化とカチン州で続く長年の紛争もまた避難や苦痛の原因となり、和平プロセスを弱体化させているとした。
第42回人権理事会では、国連ファクト・ファインディング・ミッションの最終報告を受ける。これは、ロヒンギャに対する大量虐殺と民族浄化で告発されるミャンマーが、国内全土で犯した虐殺の重大性と規模を明確に世界に示すものだ。
「説明責任の必要性については説得力と緊急性があります。理事会が歴史的決議39/2で設立したミャンマーの独立調査メカニズムが、事務総長によって8月に運用が宣言されたことに満足しています」
バチェレット氏はミャンマー政府に対し、正義を確保し、ミャンマーの民主的移行を強化するため、設立された国際的メカニズムに協力するよう要請した。
国際社会からの圧力にもかかわらず、ミャンマーはこれまで大量虐殺と民族浄化の申し立てを否定してきた。また、国連の調査官がラカイン州へ入ることを許可していない。
一方、英国の人権慈善団体『第19条』は9日、ロヒンギャのモバイル通信サービスへのアクセスを制限したバングラデシュ当局の決定は、表現、情報、および無差別の自由への権利を侵害しているとした。
この決定は、ミャンマー政府が多くのロヒンギャが住んでいたミャンマー西部でモバイルインターネットを遮断したことを受けてなされた。
「この命令は、ロヒンギャ難民に多大な悪影響を及ぼします」
『第19条』のバングラデシュ・南アジア地域ディレクターファルク・ファイゼル氏は話す。
「これらの措置は、恐ろしい暴力と迫害に苦しんだトラウマを抱えるロヒンギャコミュニティの脆弱性と孤立を深めます」
「バングラデシュ当局は国家安全保障と公序良俗のためとしていますが、そのような抜本的な措置を取る正当性の主張としては弱いものです」
キャンプ近くに住む地元コミュニティも、モバイルインターネットサービス遮断の影響を受けたと伝えられている。
『第19条』はバングラデシュ電気通信規制委員会に対し、この命令を撤回し、ロヒンギャ難民コミュニティが通信サービスへ無制限にアクセスできることを求めた。
また、ラカイン州におけるインターネットの遮断は、国際人権法や表現や情報の自由に反しているとし、ミャンマー政府に、インターネットの遮断を撤回するよう求めた。
Bangladesh News/The Daily Star Sep 10 2019
https://www.thedailystar.net/backpage/news/rohingya-return-fresh-conflicts-rakhine-making-it-more-difficult-1798009
翻訳：吉本
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