【Financial Express】新型コロナウイルス大流行によって引き起こされた経済危機を受け、政府は移民労働者や失業した若者、地方を支援するため、追加で200億タカ(264.3億円)の刺激策を取ると発表した。

シェイク・ハシナ首相は14日、パリ・シャンチェイ銀行、プロバシ・カリヤン銀行、カルマサンサン銀行、パリ・カルマ・サハヤク財団(PKSF)の4つの国営機関に与えられる追加パッケージを発表した。

4機関は脆弱なグループへの融資として、それぞれ50億タカ(66.1億円)を受け取る。

追加パッケージは、国内総生産の3.6%に相当する1兆タカ(1.32兆円)強の総刺激策の一部だ。

首相は500万貧困世帯に対し、モバイルバンキングサービスを通じて、1回限り、2500タカ(3304円)の支援を提供するスキームを立ち上げた。また、大学院レベルの学生に、2019年の教育給付金と授業料を提供するプログラムを始めた。

3月8日、バングラデシュで初めて新型コロナウイルスの感染があったことが報告された。それ以来、ウイルスは1万8863人（14日現在）に感染し、283人が死亡した。

政府は感染拡大を抑制する取り組みの一環として、3月26日から学校、オフィス、公共交通機関の全国的な閉鎖を実施している。

しかし、低収入世帯やその日暮らしの労働者はコロナ禍で生計を立てる手段がなく、閉鎖によって最も大きな打撃を受けた。

一方、パンデミックが世界経済に大混乱を引き起こす中、海外で働く1200万人のバングラデシュ人移民労働者の苦境を減らそうと、政府は外国にある大使館や使節団と緊密に協力している。

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1兆タカ以上の景気刺激策