【The Daily Star】大規模な健康予算を求める声の高まりを受け、政府は来年度年次開発プログラム(ADP)で保健部門に対し、28.92％増の予算を割り当てた。これは12部門中、最大の割当率となる。

国家経済会議(NEC)が承認した来年度のADP2兆514億5千万タカ(2兆7108億円)のうち、1303.3億タカ(1722億円)を、予算措置の膨れ上がった保健部門に割り当てる。

保健予算のうち、428.2億タカ(565.8億円)は国外機関から提供される。増大する保健部門への支出を支援するため、世界銀行(WB)とアジア開発銀行（ADB）がそれぞれ1億ドル(111億円)を承認した。アジアインフラ投資銀行(AIIB)も保健部門に資金提供する。

農業部門は26.43%増と、2番目に高い割当率となった。政府は2020-21年度に838.2億タカ(1108億円)を確保した。昨会計年度は652.4億タカ（862.1億円）だった。

最も多い金額となったのは輸送部門で、5218.3億タカ(6896億円)。ADBの25.44％を占める。

【中略】

保健システムは未発達のうえ資金不足で、人口1万人当たりの医師や看護師、助産師の医療従事者はわずか9.9人、ベッド数は8.8床、現在の保健支出はGDPの2.4%に過ぎない、とADBは述べた。

施設計画・給水・住宅部門は、2579.5億タカ(3409億円)と2番目に多い金額が割り当てられた。

電力部門は12.09%、教育・宗教部門は11.40%、科学・ICT部門は8.99%、農村開発部門は7.58%の割当率だった。

上位10部門で割り当ての93.19%を占める。

世界的なパンデミックによって疲弊した経済を飛躍的に成長させることを政府が指示したため、次会計年度ADPは今年度より6.34％高く設定された。

NECは、1584件のプロジェクトでADPを承認した。さらに、国営企業や機関の946.6億タカ(1251億円)の89プロジェクトに同意した。

ADPのうち、1兆3464億3千万タカ(1兆7792億円)は国庫から調達される。これは現会計年度改訂版から2.84％増加した数字だ。残りの7050.2億タカ(9316億円)は国外機関からで、現会計年度から13.71％増加した。

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来年度、保健予算大幅増