【Financial Express】11日、商業省で、ティプ・ムンシ商業相とダッカ商工会議所(DCCI)会長の会議が行われた。

ティプ・ムンシ商業相は、世界経済の次元は大きく変化しているため、多様な輸出を行い国際市場で持続するには、より多くの制度的な研究を行う必要があると述べた。

また、中小企業は我が国のGDPの約26％に貢献するバングラデシュ経済の生命線だと述べたうえで、輸出市場で競争力を高めるため、政府はすべての潜在的な産業を支援するとした。

さらに、国の経済により大きな利益をもたらすため、DCCIに商業省の全面的な支援を約束した。声明によると、ムンシ氏は政府の検討材料として、ビジネスコミュニティからの必要な提言を提出するようDCCIに要請したという。

DCCIのリズワン・ラーマン会長は商業相に対し、すべての輸出志向産業に、衣料品産業と同等な財政、非財政支援を行うよう求めた。また、ブレグジット(Brexit)後、バングラデシュ政府は英国とのFTA締結に向けてイニシアチブを取ることができると補足した。

さらに、会社法では、一人会社（OPC）事業を登録するには、資本金250万タカ(330万円)、売上１千万タカ(1321万円)の制限を設けているが、この条項を再考し、しきい値を下げるよう求めた。

輸出の多様化促進に対してラーマン会長は、包括的な貿易政策を策定する重要性を強調した。また、ほとんどの企業がまだパンデミックに苦しんでいるとして、最低1年間の景気刺激策を実行したうえで、融資返済期間等の延長を求めた。

会議にはDCCIのアフサルル・アリフィーン事務局長らも参加した。

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中小企業が経済の生命線