【Prothom Alo】日本はバングラデシュへの投資を強化するため、ナラヨンゴンジ(Narayanjanj)県アライハザールなど、3つの経済特区（SEZ）を設置する予定だ。
一方、すべては最初の経済特区が成功するかどうかにかかっていると、伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使は述べた。
「アライハザール経済特区は、投資家に最高の環境と最高のインセンティブを提供する必要があります」
伊藤氏は、経済特区は増加する日本企業のバングラデシュへの投資を呼び込むためにとても重要な鍵となるとした。
これまで伊藤氏は、ベトナムやミャンマー、フィリピンといったライバル国に打ち勝つため、アライハザールをアジアで最高の経済特区にすべきだと主張してきた。
また、アライハザールが成功すれば、ボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ・シルパ・ナゴールの3万エーカーで開発中のミルサライ経済特区や、マヘシュカリ-マタルバリ経済特区へ参加の可能性が高まるとした。
伊藤氏はウェブ対話集会「バングラデシュと日本の関係：未来への預言」で基調講演を行い、質問に答えながら日本の投資家向けに3つの経済特区構想を説明した。
コロナパンデミックの状況から、どれだけの企業が投資するかは正確には言えないとした伊藤氏は、バングラデシュと日本のビジネスパートナーシップを成功させ、継続させることがとても重要だとした。そのうえで、将来的には100社の投資を見込むことができる可能性があると補足した。
また、現在、ミルサライ経済特区の実現可能性調査を行っている国際協力機構（JICA）は、その後、エネルギーハブや工業地帯として開発されるマヘシュカリ-マタルバリ経済特区の可能性調査を行う予定だとした。
「マヘシュカリ-マタルバリ経済特区でも、日本の経済特区を開発する機会があると確信しています」
官民経済対話（PPED）について伊藤氏は、経済パートナーシップの主要な手段であり、両国はこのメカニズムを通じてビジネス環境に関する多くの問題を解決してきたと述べた。
「ですが、いまだに残る問題や課題を解決しない限り、既存の日本企業はあなた方が期待しているほど早くはやって来ないでしょう」
日本企業の多くは時間がかかり、煩雑な手続きを必要とする通関などの問題に不満を持っている。また、貿易金融、特に信用状の処理に時間がかかること、電信送金に制限があることを問題にしている。アジアで輸入取引の決済に電信送金が使われていない国は2カ国しかなく、バングラデシュとパキスタンも同様の制限があるとした。
投資環境については、コロナパンデミックにもかかわらず、多くの改善が見られたと述べた。
「バングラデシュ政府の努力には十分感謝しています」
今回の対話集会は、コスモスグループの慈善事業部門であるコスモス財団が、継続的に開催している「大使レクチャーシリーズ」の一環として開かれた。
開会の挨拶はコスモス財団のエネイトゥラ・カーン会長が行った。座長は外交官としても著名なイフテカール・アーメド・チョードリー氏が務めた。
Bangladesh News/Prothom Alo Jul 26 2021
https://en.prothomalo.com/business/local/japan-wants-to-boost-its-investment-in-bangladesh
翻訳編集：吉本