【Financial Express】財政・金融・為替に関する調整会議が20日に開催されるが、政府は次期総選挙を見据え、来年度の予算規模を拡大することを目標とする可能性がある。

関係者によると、2023-24会計年度(FY24)の予算の予備的規模は、現行予算6兆7800億タカ(8.7兆円)を上回る約7兆5千億タカ(9.6兆円)とする方向に進んでいるという。

また、ムスタファ・カマル財務相率いる委員会は、国内総生産（GDP）成長率目標を、今年度の目標より少し低い7.0％に設定するとした。

情報筋によると、現在進行中のロシアｰウクライナの戦争がまもなく終結すると考えているため、政府は来年度のインフレ率を7.5％程度に抑えたいという。

戦争が終われば国際・国内市場で消費者物価は徐々に下がってインフレ率も下がるという、緩やかなリフレ政策に対する政府の考え方を反映している。

今年7月以降、インフレ率は7.48％から9.52％と上昇し、人々は補助金付きで販売されている必需品を買うために街頭で列を作った。

財務省高官は、次期予算は政府の選挙年限予算なので、その準備レベルでは様々な問題が考慮されるとしたうえで、予算担当者は検討のための多くの事実や数字を提出するだろうと述べた。

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次期予算7.5兆規模か