【Prothom Alo】
内閣は29日、デジタルセキュリティ法案2018を大筋で承認した。
シェイク・ハシナ首相が議長を務める、内閣府(PMO)での週次定例会合において承認がなされた。UNB報道。
法案によれば、この法律の施行後は大きな批判を受けている情報通信技術(ICT)法の第57項に加え、同法の第54、55、56、66項が廃止される。
だが実用上ではこの第57項は廃止されない。ICT法第57項で定義されていた"犯罪"は何らかの形でデジタルセキュリティ法に残されるためだ。
法案によれば、第57項で定義されていた犯罪は分割され、デジタルセキュリティ法の4つの項に別個に残される。
会合後、閣僚のモハマド・シャフィウル氏がセクレタリアット(行政の中心施設)で記者会見を行った。
「法案では、第54、55、56、57、66項は廃止されています」
だが、既に第57項に基づいて提起されている訴訟は継続されるとシャフィウル氏。
法案によれば、デジタル機器を用いて独立戦争や建国の父ボンゴボンドゥことシェイク・ムジブル・ラーマンについて否定的な宣伝を拡散した者は罰せられるとされる。
何らかの重要な情報インフラに違法侵入した者には最大7年の懲役または250万タカ(327万円)の罰金、もしくはその両方が課せられる。
Bangladesh News/Prothom Alo Jan 29 2018
http://en.prothomalo.com/bangladesh/news/170272/Cabinet-gives-go-ahead-to-Digital-Security-Bill
翻訳：長谷川
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