【The Daily Star】国連は、ロヒンギャ危機の根本的な原因への取組みや市民権への明確な道筋を付けることを含む3つの重要分野での大きな進展が急務だと述べた。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国連開発計画（UNDP）は、3カ月前にミャンマー政府と締結した覚書きに沿った23村で評価活動を開始する準備をしているという。
覚書きに含まれる他2つの分野は、ラカイン州にアクセスが実施されること、全ての地域社会で自由な移動を保障することだ。
「これらの評価は第一歩であり、今後も引き続き必要とされる大規模な包括的評価を進めるため、アクセスが拡大されることを期待しています」
国連本部で開かれた定例記者会見で、ドクジャリク事務総長報道官は述べた。
最初の村落リスト評価は、7月からミャンマー当局と話し合っている広範な作業計画の一部だという。
必要な評価を始めることや、迅速で影響力の高いプロジェクト実施についてUNHCRとUNDPは、ラカイン州に残っているコミュニティとの信頼や社会的結びつきを再構築することを目指し、新たなスタートを切ることを望んでいると、事務総長報道官は述べた。
6日、国際刑事裁判所（ICC）は、ミャンマーがロヒンギャをバングラデシュへ国外追放したことについて、管轄権を行使できるという裁定を下した。
アムネスティ・インターナショナルは、ICCの裁定は正しい方向への重要な一歩で、故郷から追い出されたロヒンギャに明らかな正義の道を開いていると評価した。
Bangladesh News/The Daily Star Sep 9 2018
https://www.thedailystar.net/rohingya-crisis/news/substantial-progress-in-key-areas-must-resolve-rohingya-crisis-united-nations-1630984
翻訳：吉本
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