【The Daily Star】日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、バングラデシュで事業を展開する日本企業の大多数は、安い労働力と高い収益性により、今後2年間で事業拡大を計画しているという。
インタビューした57社の73.2％がバングラデシュでの事業拡大は最優先事項だとし、61％がバングラデシュには高い成長可能性があると回答した。
アジア・オセアニア20カ国に進出する日本企業5073社に行った調査結果は、日本ｰバングラデシュ商工会議所（JBCCI）のD・アライ会長によって31日に発表された。 バングラデシュは日本企業の収益性の点で、20カ国中第2位となった。
バングラデシュで事業を行う日本企業の62.2％は、2019年は前年と同じ増益を見込んでいる。また、56.6％は今後1年で現地従業員の数を増やすことを計画している。
これは調査対象国中、5番目に多い採用計画だ。
「製造業の人件費はバングラデシュが最も安い」と、調査結果は伝えている。
民間企業の流入を分析すると、日本企業のバングラデシュでの力強い存在感がわかる。
昨年、バングラデシュで活動する日本企業は278社で、2017年の260社、2016年の245社から増加した。
昨年11月現在、民間企業によるバングラデシュへの投資額は3.26億ドル(361.8億円)だった。
だが、この数字には自動車大手のホンダと日本たばこ産業の投資が含まれていない。
昨年8月、日本たばこ産業はバングラデシュのアキジグループのタバコ事業を15億ドル(1664.8億円)で買収することに合意した。これは、バングラデシュ史上、単独での外国直接投資(FDI)の最大金額となる。
また、ホンダは昨年11月、国営バングラデシュ製鉄エンジニアリング社と共に、ムンシゴンジ(Munshiganj)に23億タカ(30.4億円)かけて単独の製造工場を完成させた。
日本政府がスポンサーの海外開発援助（ODA）を通じた投資を含めれば、金額はさらに増大する。
これまで日本政府はODAとして120億ドル(1兆3318億円)を約束し、すでに70億ドル(7769億円)を投資した。
多くの日本企業、特に消費企業や食品加工企業は、(バングラデシュ人口）1億７千万人の消費者市場を獲得するために実現可能性調査を行っていると、JETROバングラデシュの代表でもあるアライ氏。
例えば、オムツは都市化と共に製品需要が拡大しているため、非常に大きな市場だという。現在、複数の国内企業がオムツを製造をしているが、需要の60％は依然として輸入を通じて賄われている。
一方、バングラデシュに進出した日本企業は、問題点として、不十分な物流とインフラ、品質管理の難しさ、熟練した人的資源の不足を挙げた。
他のアジア諸国と比較すると、バングラデシュは空港や港での通関時間が2番目に多いという。現在、海上貨物は15.6日、航空貨物は7・9日かかっている。
港の通関時間は台湾が最短で5.2日、空港では香港とマカオが最短で2.2日だ。
Bangladesh News/The Daily Star Apr 1 2019
https://www.thedailystar.net/business/news/japanese-firms-bullish-bangladesh-1723120
翻訳：吉本
#バングラデシュ #ニュース #日本 #人件費 #収益性 #投資 #JETRO
関連
