【The Daily Star】政府は児童の出席者を増やし、中退者を減らすため、全国1730万人の小学生に学校給食を提供することを計画している。
初等・成人教育省は政策案を最終決定し、間もなく閣議に提出する。
国家学校給食政策2019は、国内13万4千校全てで給食を提供し、毎日必要な食物量の30％を摂取することを提案している。
「政策案は完成しました。承認のため、直ちに内閣府へ送ります」
先週、アクラム・アル・ホセイン初等・成人教育相が本紙に述べた。
来年から段階的に政策を実施するが、まずは貧困発生地域から始めると、同省のギアス・ウディン・アーメド次官補は述べた。
大衆教育キャンペーンのKM・エナムル・ホック副理事は、学校給食の重要性と出席との関連性を強調する。
「国内の多くの子どもたちが毎日空腹で学校に通うため、学校給食は必要です。そうしないと、授業に集中することが難しくなります」
「児童が毎日学校で給食を食べることができれば、栄養状態がよくなります。それは、家族が子どもを学校に行かせるインセンティブとなり、出席を増やし、中退を減らすことに役立ちます」
年次小学校調査2018によると、昨年、小学生の出席率は88％、中退率は約20％だった。
世界食糧計画（WFP）は4月に出した声明の中で、バングラデシュにとって微量栄養素不足が大きな課題であり、栄養失調による経済的損失は年間10億ドル(1110億円)になると見積もった。
政策が実施されれば、児童の飢餓を最小限に抑え、よりポジティブな学習環境となり、授業に集中できるようになると、同省の担当者は述べた。
【後略】
Bangladesh News/The Daily Star Aug 16 2019
https://www.thedailystar.net/frontpage/news/govt-plans-school-meal-cut-dropout-1785958
翻訳：吉本
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