【The Daily Star】政府は、国営企業テレトークの第5世代（5G）サービスに投資したい外国企業6社からの提案を受け取ったと、ムスタファ・ジャバー郵政情報通信相が19日に述べた。
郵政情報通信省で開かれた『通信記者団ネットワークバングラデシュ』（TRNB）との会談では、具体的な名前を公開せず、日本、中国、韓国、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の会社だとした。
「ある企業はテレトークへの投資計画とともに、すでに事業提案書を送っており、私たちは検討を始めました」
バングラデシュへの投資や、5Gサービスのライセンス取得に関心を示す提案は他にも複数あるという。
そのうえで、政府所有のテレトークへの投資と、グラミンフォンなどの民間との投資には大きなギャップがあるため、市場で適切な競争は確保できないとした。
グラミンフォンはこれまで4千億タカ(5286億円)投資してきたのに対し、テレトークはわずか360億タカ(476億円)だという。
「これとは別に、カバー範囲を国内の80％に拡大するため、320億タカ(423億円)の投資を政府に提案しました。現在はおよそ30％に過ぎません」
競争力をもたらすため、市場を強化することに代わるものはないとした。
民間会社が海底ケーブル会社を設立する提案もあるという。
「非常に多くの投資提案があふれており、すでにプレッシャーにさらされています。決断を下す必要があります」
ジャバー氏は、通話料金の改定により、顧客への支出がわずかに増加したことも認めた。また、インターネット使用コストを削減する計画はまだ続いているとした。
「インターネット使用コストを削減することが私の最優先事項でしたが、システム内に複数のチャネルがあり、すべてが手元にないため、それを保証することができません」
2018年8月、政府は最低通話料金を1分あたり0.45タカ(0.59円)に固定したが、付加価値税その他の税金で最終的に0.54タカ(0.71円)まで上昇した。
だが、グラミンフォンのような民間企業は、平均0.73タカ(0.96円)の課金を行っている。レートが修正されるまでは1分あたり0.67タカ(0.89円) だった。 ジャバー氏は障壁の1つとして、税政策も非難した。
郵政情報通信省は、587の公立学校と大学で無料インターネットを確保するという。
「教育機関ではインターネットを無料にすべきだと思いますし、それは学生の権利だと思います」
政府はサービスの質を確保するためのガイドラインを策定したが、残念ながらまだ法律として制定されていない。
「顧客としては膨大な数の通話切れもあるので、携帯電話会社にも悩まされています」
通信局は、1月16日から開かれる3日間の『デジタルバングラデシュフェア』で、5Gのデモンストレーションを行う予定だ。
「私たちはこれまで、全国に光ファイバー接続ネットワークを確立しています。来年半ばには光ファイバー接続のないユニオンは見当たらなくなるでしょう」
ジャバー氏は、光ファイバーネットワークがなければ、5Gは使用できないと述べた。
Bangladesh News/The Daily Star Dec 20 2019
https://www.thedailystar.net/business/telecom/news/six-countries-keen-invest-teletalk-5g-jabbar-1842856
翻訳：吉本
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