【Financial Express】衣料品工場は新型コロナウイルス危機で半数の労働者しか使うことができず、6月から解雇が始まる可能性があると、バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会(BGMEA)のルバナ・ホク会長が懸念を示した。

一方、経営者は政府と協力して、失職した労働者の職業訓練を行う用意があるとした。

衣料品輸出業者の代表であるルバナ氏は4日、テレビ会議を通じて報道機関の質問に答えた。

報道機関のインタビューは、労働者向けのコロナウイルス検査ラボの発足を記念して行われた。

ルバナ氏によると、世界の消費に打撃を与えたパンデミックで外国人バイヤーが注文をキャンセルまたは延期する中、加盟の2274工場のうち1926工場が稼働しているという。つまり、多くの工場が閉鎖されていることを意味する。

「多くの人が解雇について尋ねます。解雇は実際には6月1日からカウントされます。これは予想外の現実です。私たちは今、何もすることができません。なぜなら、工場が生産能力の55%の稼働を続ける場合にのみ、解雇オプションを持つからです」

ルバナ氏は政府に対し、「危機を全員で一緒に乗り切ることができる」解決策を見つけたいと訴えた。

一方で「解雇はあるでしょう」とルバナ氏は断言した。だが、状況が改善したとき、解雇された労働者が優先して雇用されるとした。

その後、ルバナ氏はbdnews24.comに対し、労働者が6月中に解雇されるとは言わなかったと述べた。

「このような見出しは、衣料品産業にトラブルを巻き起こすことになります。私が言ったのは、受注の全体的な削減により、工場は6月に総容量の55%しか稼働できず、解雇を引き起こす可能性があるということです」

中国に次いで世界2位の衣料品輸出国であるバングラデシュは、同産業の輸出収益が全体の80%以上を占めている。衣料品産業の約400万人の労働者の大半は女性だ。

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衣料品労働者解雇の可能性