【Financial Express】政府は2021年までに重要なサービスの90%をデジタル化する。また、来年中に90％の国民がインターネットの恩恵を受けられるようにする。

ジュナイド・アーメド・パラクICT担当国務相が、アジア生産性機構(APO)がフード・フォー・ネイション構想の一環として開催した、デジタル市場の創設に関するバーチャルトークショーの中で述べた。

計画が実現すれば、ITおよびITイネーブルサービス(IT-ITES)産業で200万人の雇用を創出するとした。

トークショーでは、新型コロナに対するバングラデシュの計画も議論された。

パラク氏は、市民サービスの新しいイノベーションやICT産業のスタートアップ構築、保健・農業・教育部門・サプライチェーンのデジタルトランスフォーメーションなど、コロナ後のICTロードマップはすでに作られたと述べた。

ロードマップには、社会的、経済的、食料安全保障、スキルを持った人材輸出のための具体的な目標が設定されている。

APO事務局長のAKP・モヒタン博士もトークショーに参加した。

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21年までに90％をデジタル化