【Financial Express】バングラデシュは日本に対し、2024年に後発開発途上国（LDC）から卒業した後も、日本市場への無税無枠（DFQF）措置を5年間延長するよう求めた。

ティプ・ムンシ商業相が、3日に行われた日本の伊藤直樹大使との意見交換会で述べた。

大臣公邸で開かれた会合には、Mdジャファー・ウディン次官とMdオバイドゥル・アザム次官補が同席した。

現在、バングラデシュ製品は日本で一般特恵関税制度（GSP）の恩恵を受けている。

日本はバングラデシュにとって大事な開発パートナーで、輸出収益を高める可能性は非常に大きい。バングラデシュはこのチャンスを掴むことに目を向けている、とムンシ氏は述べた。

日本が衣料品輸出でより多くの便益を提供すれば輸出収益が増加するとしたムンシ氏は、100カ所以上の経済特区が設立されることに言及して、日本が特区に投資すれば利益を得ることができるだろうと述べた。

また、バングラデシュは日本の自動車産業にとって大きな市場だとし、バングラデシュに自動車工場を設立すれば、日本は恩恵を受けるとした。

伊藤大使は、バングラデシュに自動車工場を設立することを考えているとし、ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar）に投資する予定だと述べた。

また、日本はバングラデシュに対し、LDC卒業後も、日本へのバングラデシュ商品のDFQF措置の延長を考慮することを保証した。

伊藤大使は、自由貿易協定や特恵貿易協定に署名し、二国間の貿易関係をさらに拡大するための共同作業グループを作ることについて意見を述べた。

さらに、日本ではスキルを持った労働力に対して大きな需要があるとコメントした。

バングラデシュは日本に様々な製品を輸出し、2018-19会計年度に13億6574万ドル(1515.8億円)、2019-20会計年度に12億78万ドル(1332.7億円)の収益を上げた。

ムンシ氏はその後、同じ会場でインドのリバ・ガングリー・ダス高等弁務官と意見交換した。

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日本にDFQF措置延長を要請